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1. 広島市議会 2004-06-16
   平成１６年第　２回　６月定例会−06月16日-03号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成１６年第　２回　６月定例会−06月16日-03号平成１６年第　２回　６月定例会 　　　　　　　　平成16年　　 　広島市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　第 ２ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成16年６月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　職員の不祥事に関する市長の発言（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問 　休憩宣告（終了）
   　開議宣告（終了） 　一般質問（続行） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　一般質問（続行） 　会議時間の延長について（時間延長） 　一般質問（続行し，明日も続行） 　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　２番　　竹　田　康　律 　　　３番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　西　田　　　浩 　　　５番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　６番　　原　　　裕　治 　　　７番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　８番　　星　谷　鉄　正 　　　９番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　10番　　八　條　範　彦 　　　11番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　12番　　清　水　良　三 　　　13番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　14番　　松　坂　知　恒 　　　15番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　16番　　元　田　賢　治 　　　17番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　春　男 　　　19番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　20番　　平　木　典　道 　　　21番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　22番　　宮　本　健　司 　　　23番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　24番　　今　田　良　治 　　　25番　　大　原　邦　夫　　　　　　　　　　　　26番　　若　林　新　三 　　　27番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　28番　　村　上　厚　子 　　　29番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　30番　　村　上　通　明 　　　31番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　32番　　佐々木　壽　吉 　　　33番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　34番　　谷　川　正　徳 　　　35番　　倉　本　忠　宏　　　　　　　　　　　　36番　　橋　本　昭　彦 　　　37番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　38番　　大　野　芳　博 　　　40番　　太　田　憲　二　　　　　　　　　　　　41番　　田　尾　健　一 　　　42番　　中　森　辰　一　　　　　　　　　　　　43番　　皆　川　恵　史 　　　44番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　　　45番　　藤　田　博　之 　　　46番　　山　本　　　誠　　　　　　　　　　　　47番　　児　玉　光　禎 　　　48番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　49番　　平　野　博　昭 　　　50番　　浅　尾　宰　正　　　　　　　　　　　　51番　　種　清　和　夫 　　　52番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　53番　　下向井　　　敏 　　　54番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　55番　　月　村　俊　雄 　　　56番　　松　浦　弘　典　　　　　　　　　　　　57番　　柳　坪　　　進 　　　58番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　60番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　39番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　59番　　兼　桝　栄　二 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　大　島　和　夫　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明 　議事課長　　　　宮　本　　　誠　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則 　議事課主査　　　松　島　　　仁　　　　　　　議事課主査　　　立　原　　　満 　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　山　田　　　康 　収入役　　　　　松　浦　洋　二　　　　　　　企画総務局長　　三　宅　吉　彦 　財政局長　　　　南　部　盛　一　　　　　　　市民局長　　　　増　田　　　学 　社会局長　　　　守　田　貞　夫　　　　　　　環境局長　　　　今　田　幹　男 　経済局長　　　　濱　本　康　男　　　　　　　都市計画局長　　高　東　博　視 　都市整備局長　　松　井　正　治　　　　　　　道路交通局長　　米　神　　　健 　下水道局長　　　中　本　信　雄　　　　　　　市立大学事務局長尾　兼　弘　幸 　消防局長　　　　仲　田　昌　二　　　　　　　水道局長　　　　長谷川　　　順 　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　河　角　信　次 　　　　　　　　　竹　本　輝　男 　財政課長　　　　村　岡　嗣　政　　　　　　　教育長　　　　　黒　川　浩　明 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　角　田　里　利　　　　　　　　　　　　　　　田　中　義　則 　代表監査委員　　中　岡　隆　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　49名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　11名 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員49名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　17番　永　田　雅　紀　議員 　　　　　　　　　　　　　　19番　母　谷　龍　典　議員 　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 職員の不祥事に関する市長の発言 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，市長より職員による詐欺容疑事件について報告したい旨の申し出がありますので，これを許します。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　お許しをいただきましたので，職員による詐欺容疑事件について申し述べさせていただきます。 　本日朝，安佐南区農林建設部長が，詐欺の疑いで逮捕されました。詳細については現時点でわかっておらず，今後，鋭意情報収集を行います。現職の幹部職員の相次ぐ逮捕に，私自身，大きな衝撃を受けております。市政に対する不信感，失望感を与える事態となり，市民の皆様，また，議員各位にも深くおわび申し上げます。今後の捜査の進展状況を踏まえ，厳正に対処してまいります。 　以上でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── 　日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。 　発言通告者に，順次発言を許します。
   　27番中原洋美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔27番中原洋美議員登壇〕(拍手) ◆27番（中原洋美議員）　おはようございます。日本共産党の中原洋美でございます。日本共産党市会議員団を代表して質問をさせていただきます。 　最初に，平和問題について数点伺います。 　被爆60周年に当たる2005年に開かれるＮＰＴ核不拡散条約再検討会議に向けた準備委員会で，秋葉市長は，広島・長崎市民，平和市長会議加盟579都市，２億5000万人を代表して2020年までに核兵器廃絶に向けた交渉と計画策定への取り組みと同時に，ニューヨーク100万人集会を提案されました。この集会が世界中の平和を願う人たちの協働で成功し，核兵器廃絶への地球的なアピールとなるよう市長として市民と全国への参加を積極的に呼びかけられるお考えはありませんか。 　次は，４月22日，衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において，石破防衛庁長官の発言について伺います。 　長官は，核攻撃を受けたとしても日本が守れないということを申し上げるつもりは全くない。あの広島においても長崎においても，爆心地の近くでありながら落命をされず生き残った方というのがたくさんおられるなどと驚くべき発言をしました。 　たった一発の原爆で広島にどのような惨状が出現したのか，「原爆戦災誌」によりますと，爆心地から半径1.5キロ以内にいた方々は，５体がばらばらに裂け，ほとんど100％が即死，半径２キロ以内でも荒れ狂う猛火の中で大半が焼き殺され，生き残った人も放射能被害で次々と命を奪われていったことが克明に記録をされております。 　石破長官は，こうしたことを知ってか知らずか，核攻撃を受けても生き残る者が多数いるから日本は守れると言っています。今，仮に核攻撃が行われたら，広島，長崎どころか人類滅亡に至る危機があることは，はっきりしています。核戦争に生き残りはなく，核兵器をなくす以外に人々を守ることはできません。石破長官の発言は，日本をアメリカのミサイル防衛構想に組み込む危険極まりない論理であり，なくなった数十万の被爆者への冒涜です。この発言は，被爆の実相を世界に訴え，核兵器廃絶を目指している広島の心をも踏みにじるものであり，市としてもこれに断固抗議し，発言の撤回を求めるべきです。そのお考えはありませんか。 　次は，西飛行場の安全と日米地位協定について伺います。 　３月18日，広島市の上空を岩国基地所属の軍用機が飛行し，市民に大きな不安を与えました。市長は，岩国基地とアメリカ大使館に抗議され，米軍はこの事実を認めて，広島市上空の飛行を回避することに努めると回答しましたが，その舌の根も乾かない５月18日には，市内上空で再び所属不明の米軍機の飛行が目撃されました。市は，この事実を確認されましたでしょうか。米軍機の飛行が繰り返される背景には，日米地位協定によって広島市上空を含む岩国空域が在日米軍の管制下に置かれ，米軍機が我が物顔で飛行できるという治外法権にあります。そのため西飛行場は，米軍機の飛行情報は何も知らされず，一歩間違えれば民間機とのニアミスなど大事故にもつながりかねません。 　西飛行場の安全性については，市はどうお考えでしょう。 　県内では広島県を含めて22の自治体が在日米軍地位協定の見直しを求める意見書を政府に送付し，我が広島市議会も平成７年９月議会で米軍人による女子小学生暴行事件に抗議した意見書の中で，地位協定の見直しを全会一致で採決をしています。改めて各自治体と連携し，地位協定の見直しとともに日本の独立と安全を奪っている一番の元凶である日米安保体制の廃棄を求めていくべきではありませんか。市長の見解をお願いをいたします。 　次に，広大跡地問題について伺います。 　先日，私たちは財務・経営センターに行きまして，広大理学部の無償貸与を要望してまいりました。その際，経営センターは地元から要望があれば柔軟に対応すると話されておりました。そこで伺いますけれども，貴重な被爆建物である広大理学部１号館がある一角は，市が確保し，保存活用を図るために平和都市建設法に基づく無償貸与を申し入れるお考えはありませんか。 　また，民間の手によって秩序のないまちづくりとならないよう，県，市，地元経済界，商店街を中心にした跡地利用研究協議会を早急に開催し，協議を始められることが必要です。この点について，市のお考えをお聞かせください。 　次は，財政再建と今後の公共事業のあり方について伺います。 　この間の財政再建への取り組みと大型プロジェクト見直しを踏まえ，今後４年間の財政再建計画がこの４月に発表されました。それによると，今年度から平成19年度までの４年間の財源不足による歳出削減目標は，一般財源で1477億円とされています。つまり，今年度も含めて，毎年平均で370億円ずつ一般財源の歳出をカットしていくという大変厳しい計画になっています。行政改革大綱の策定趣旨には，市民本位，成果重視の視点で市民にとって，より満足度の高いサービスを提供できるシステムを構築するとございます。この趣旨を生かして財政健全化計画を成功させるかぎは，64にのぼる10億円以上の大型プロジェクトの見直しにあります。実施との判断をされた大規模プロジェクトについても，もっと大胆に勇気を持って見直す以外に道はないと思いますが，市の認識はどうでしょうか。 　特に，高速道路建設は見直しが求められていると考えます。例えば，高速１号線は馬木トンネルの掘削工事により予想の10倍の地盤沈下が発生し，民家のひび割れ被害や薬液注入などの対策費に90億円の新たな税金を投入したことは記憶に新しいところです。今度は水枯れが発生し，農家の死活問題になっています。水枯れの原因は，トンネル工事による地下水脈の切断にあります。広島市高速道路公社は，トンネル掘削工事期間となっていた２年間の休耕補償はされましたが，いまだ残り半分の掘削が続く３年目のことしは，もう休耕補償はありません。農家は補償すれば済むというものでもない。これ以上休耕すると田が割れると，ことしから田植えを開始されました。公社は３月に慌てて18メートルの井戸の建設，給水車で田んぼに水を入れるなどの対応をされていますけれども，農家にとっての一番の願いは，馬木の水は馬木に帰してほしいということであり，今後，安定的な水量が確保され，秋に無事収穫できるのかと不安を持たれています。巨大開発が，いかに次から次へと市民生活を脅かし，自然を壊し，事業費を膨張させていくのかというお手本のようです。今後，計画されている高速５号線の二葉山トンネルの工事も馬木トンネル工事以上の被害が予想されます。中止すべきではないでしょうか。 　伺いますが，水枯れは予測の範囲内だったのか。また，対策費には幾ら使われたのか。将来にわたって安心して稲作が続けられるように市は責任を持って水源確保をすべきですけれども，どのようにお考えか伺います。 　巨大開発を見直す上で，公共事業見直し委員会が客観的，専門的立場から示した六つの観点と四つの判断基準が最も妥当性があると考えます。六つの観点とは，環境，景観，財政と採算性，エネルギー，人口の動向，代替案の有無の六つであり，四つの判断基準とは，費用対効果・公平性・人道性，事業の進捗率，法的義務の有無，必要性・緊急性の四つです。見直し委員会が示したこの客観的な判断基準が，今後，市の公共事業のあり方を考える基準となるのか，改めてお聞きします。 　今後，10億円以上の大型プロジェクトに使える一般財源は，４年間で1205億円，このうち，下水道などの義務的支出を除くと238億円しか充当できませんが，この総枠は，あくまでも守られるのかお答えください。 　次に，結論が今月に先送りをされた事業について伺います。 　まず，段原東部区画整理事業は実施を確認され，市の財政健全化計画の枠内で早期完成を目指し，事業費は精査し，削減するとしていますが，現時点の総事業費648億円，平成19年度までには218億円もの事業費を具体的にどのように削減されるのか。地権者の皆さんは，事業費の７割を占める補償費が切り下げられるのではないかと心配されていますけれども，この点についての見直しはあるのかどうかお聞きします。 　また，工事完了予定の平成25年は守れるのでしょうか。事業を実施すると決めたからには，早く終わらせること，高齢化した地権者の要望を受けとめることが長年にわたる地元の精神的，物質的な苦労に報いる道です。ひとり暮らしの高齢者の中には，引っ越しなどの作業を考えるだけで寝込んでしまうという方や，事業がおそくなった年数だけコミュニティ住宅への入居条件を緩和してほしいという声があります。この願いや不安に誠実にこたえる市独自の対策を求めておきます。 　また，先般，高速道路建設整備プログラムの見直しで300億円が節減されると聞きましたけれども，これが可能ならどの事業にも優先して予算を段原再開発事業に使い，一日も早く事業を完了されるよう要望します。 　次に，出島地区の産業廃棄物処分場について伺います。 　埋立面積の変更に４年半もかかるという理由で現位置での規模縮小は断念し，現行どおり実施とされましたけれども，埋立面積を変える手続に，なぜ４年半もかかるのでしょうか。市が規模縮小を検討された減量化目標値の116万立米の根拠は何でしょう。それは実現可能なのでしょうか。例えば，計画どおりの埋立面積を変えずに，産業廃棄物埋立容量190万立米を減量化目標値の116万立米へ変更する場合，また，南側か北側かのいずれかの一方だけに廃棄物を埋め立てて，残りは本来の安全な土で埋め立てる場合は，港湾計画変更などの手続は必要なのですか。 　県は，平成18年から平成27年までの産業廃棄物排出量削減戦略を立てながら，この削減計画は出島処分場に反映させるものでも反映されるものでもないと回答しています。一方，地元が埋立期間の延長はしないと協定書に明記するよう求めた際に，県は，将来廃棄物の減量化が進めば，10年では満杯にならないこともあるから，今から埋立期間を10年と定めることができないと説明しています。明らかに市への回答と地元説明は食い違っています。県は，10年間で190万立米の産業廃棄物が埋め立てられることはないと確信しつつ，あえて10年では満杯にならない過大な埋立量の処分場を計画し，市民をだましてきたと言わなければなりません。まさに190万立米の埋立計画の前提が崩れたということのほかなりません。 　今回の見直しは，事業費の縮減だけでなく環境や景観への負荷をより少なくしようという視点が重要でした。出島処分場に埋め立てる廃棄物の量を減らすことは，地元の声でもあります。宇品港の環境と景観を守る上からも平成８年に決めた190万立米に固執せず，削減目標に沿って116万立米に近づく埋立量へ減らすべきです。大体，海の玄関に10年も15年も廃棄物を埋め立てること事態が景観を壊し，広島市のイメージを悪くします。県がみずから立てた減量目標を達成するために県・市が協力して企業を指導し，減量化目標116万立米を埋め立てた時点，もしくは埋立期間10年かのどちらかの時点で処分場を閉鎖されることが最善であると考えます。このことを県に強く求めるべきです。そのお考えはありませんか。 　次に，今後の公共投資の進め方について，３点提案をいたします。 　我が党は，大型公共事業がすべて悪だという乱暴，無責任な立場には立ちません。限られた財源を，いかに市民生活の向上と地域経済の活性化のために有効に投資していくか，公共投資にはこのことが常に問われなければなりません。 　まず第一は，道路などの建設投資から社会保障投資に重点を置くべきだということです。平成10年に議会でも示しましたが，建設部門と社会保障部門にそれぞれ1000億円ずつ投資したとき，その経済波及効果を市の産業連関表で計算しますと，建設部門が1500億円に対し，社会保障部門は1700億円，雇用の拡大では建設部門が9,500人に対し，社会保障部門は１万9000人と２倍の効果になります。機械では置きかえることのできない人と人との触れ合いこそ必要な社会保障分野に雇用拡大の力があることがわかります。 　第２は，地域内投資という視点です。大企業しか受注できない大型開発で雇用や所得を生み出すやり方ではなく，市内への投資が生産の拡大やさらなる投資を呼ぶ構造へと見直す必要があります。これまで市が進めてきた大型プロジェクトが地元中小企業に発注した実績を見ますと，アストラムラインでは21％，南道路で20％，出島埋立は１％，紙屋町地下街は，わずか0.4％という状況です。市民の税金は，地元経済を素通りしています。しかし，身近な事業なら１億円もあれば老朽化した市営住宅の畳，ふすまなどの取りかえで500戸分の仕事がつくれます。歩道の改修工事なら２キロメートル分でき，多くの地元業者が潤います。市が公共事業で投資した財源が，地域内で繰り返し投資する力を引き出し，維持発展する地元経済への貢献の視点を持つべきではないでしょうか。 　第３は，公共投資をつくるから直すへシフトすべきだということです。これまで，行け行けどんどんでいろんなものがつくられてきました。しかし，道路や施設の維持補修にも莫大な予算がかかり，手が回らない状態になっています。これからは，市民の共有財産である既存施設の維持，補修と有効活用にこそ投資の重点を移すべきです。 　以上，三つの提案をしましたけれども，市当局の見解をお聞かせください。 　次は，住宅リフォーム制度について伺います。 　２月議会でも不況のもと，小規模修繕事業者登録者制度，住宅リフォーム制度で地域の仕事起こしに取り組まれている全国の自治体を紹介しましたが，党市議団は住宅リフォーム制度を実施しておられる兵庫県の加古川，埼玉県に調査に行って参りました。そして，改めてこの制度の威力を感じたところです。 　埼玉県下で補助件数が550件と最も多い秩父市では，補助金5500万円に対し，９倍の４億9000万円の経済波及効果を生み出しました。この助成制度が市民の住宅改修の気持ちを誘因刺激し，リフォームする決心がついた，こういう多くの市民によって建設関係の業者に仕事をふやしただけでなく，家具やカーテン，電気機器を買いかえるなどの新たな消費を誘発し，５億円を超えるお金を市内に流通させています。この大きな経済波及効果に自治体自身が驚いておられる状況でした。既に全国36の自治体で実施されていますが，助成総額と工事費総額を見ますと，平均では23倍の経済波及効果が実証されています。経済産業省も国土交通省も自治体のこの住宅助成に対する制度が果たしている役割を積極的に評価しておられます。住宅リフォーム制度は，地域の力を引き出す地産地消型の施策であり，地域経済を元気にするものです。全国の例を見ても，仕事起こしに役立っているこの制度を広島市でも取り組まれてはいかがでしょうか。 　次に，政府は100年安心だと大宣伝してきた年金改革法案の二本柱である保険料には上限がある，給付は現役の50％を維持するという中身が全くうそだったことが明らかになりました。その上，みずからの年金保険料の納入状況は公開せず，国民に負担を強いる年金改悪の法案を優先させたことは，二重に罪深い政治だと言わなければなりません。世論調査でも国民の７割が成立見送りを求めたにもかかわらず，質疑を打ち切り強行採決したことは，議会の民主主義も国民の声をも踏みにじる暴挙です。この国民不在の政治ぶりに加えて，消費税の引き上げ，介護保険の改悪，生活保護費の切り下げなど，国民の暮らしを破壊する政治が二大政党の名を借りて進められようとしていることは重大です。総選挙後，医療制度改悪，所得税・住民税の増税など，弱者切り捨ての政治が強まっているときだからこそ，広島市政は国の悪政から市民生活を守る役割を果たさなければなりません。また，財政健全化の真っただ中にあっても，市民の命と暮らしを守る予算は最優先させるべきだと考えます。この２点について，市の認識を伺います。 　次は，生活保護費について伺います。 　国は，暮らしの最後のとりでである生活保護費を一律0.2％削減，さらに70歳以上の方に支給していた老齢加算を３年間で段階的に廃止することを決め，この４月から生活保護費がカットされています。広島では１万7930円の老齢加算が8,260円削減され，2,600人の高齢者が影響を受けています。突然の保護費削減で，お米が買えない，家賃が払えない，病院に通院できないなど，生活苦を訴える声が多数届いています。ある高齢者は，食費を切り詰めるしかない。おなかがすかないようにじっとしておこうと話されました。また，介護度５と介護度１の老老介護の奥さんは，寝たきりの御主人のおむつ代に毎月３万円近くかかるけれども，人間は機械ではないのだから，排便，排尿はするなとも言えず，使ったおむつを日光消毒して再使用して暮らしている，こういう話には胸が痛みました。このような保護世帯の生活実態を市は御存じでしょうか。 　保護費削減と老齢加算廃止の理由として国は，70歳以上の世帯は60代の世帯より消費指数が少ない。生活保護費より低い水準で暮らす人がふえたことを挙げていますが，国が憲法に基づいて決めた最低生活の水準より低い暮らしの世帯がふえているのは政府の失政であります。生活保護の人に犠牲を押しつけることは，とんでもありません。伺いますけれども，昭和55年12月に社会保障審議会の生活保護専門部会が取りまとめられた老齢加算の必要性について，市はどのような御見解をお持ちでしょうか。 　限りなく生活基準を切り下げるやり方を続ければ，人間らしい文化的な生活はできなくなります。国に対してこれ以上の改悪をやめるように抗議されないのでしょうか。市では年間の生活保護受理件数が10年前の1,400世帯から2,800世帯へと２倍に急増しており，ふえ続ける生活保護世帯に対応するために，ことしから夏季・年末見舞金を廃止されました。しかし，自治体負担を軽くするための財源については，国に対して現行の国負担75％を，かつての80％に戻すよう申し入れるべきです。また，国の不当な言い分によって切り捨てた見舞金の復活をすべきではないでしょうか。 　次は，通学区域の弾力化について伺います。 　私たち市会議員団は，通学区域の弾力化を導入後，３年目となる江東区に視察に行って参りました。視察をした中学校は，学区内の三つの小学校をはるかに超えて，区内20の小学校から入学生があります。この学校長は，通学する生徒の地域が広がり，生徒の安全を確保する生活指導が大変になった。授業時数の確保が叫ばれる中，あえて地域から選ばれる学校の売りをつくるため，合唱祭，ミュージカル，体育祭など学校行事を多彩にした結果，例えば，英語の授業は週に４時間しか取れず，週７時間を確保している他の公立中学校と比べて学力の差が歴然としていると話されました。 　一方，同じ江東区内の別の中学校では，東京都から伝統工芸を学ぶ活動が特色ある学校づくりで表彰されたにもかかわらず，新入生は年々減少し，３年生は25人，２年生は12人，今年度の新入生は，わずか５人という状況でした。この中学校は，区の行政改革の中で小規模校は統廃合される，こういう風評の上に悪い生徒がいるといううわさが重なって，教員と校長が地域の新入生の世帯，60から80世帯を訪問し，統廃合されることはないので入学してほしい，こう説明されましたけれども，学校の努力は，結局，報われていません。ＰＴＡの役員さんは，地域から学校が否定された気がする，地域のコミュニティーがとれない，ばらばらだと話されました。他都市の経験を見ますと，通学区域の弾力化は，公立学校の中で学校間の格差を広げ，地域のつながりにも影を落としています。 　そんな中，東京都内の三つの区，世田谷，北区，大田区は，これまでの学区制を続けています。その一つ，世田谷区の区長さんは，地域で生まれ，学び，はぐくまれることで郷土愛が生まれ，それが地域に根ざした子供の育成とまちづくりになる，他校との競争による学校づくりではなく，選択しなくても子供が通える一番近い学校でよい教育がどこの学校でも受けられるようにすると表明されています。 　そこで伺います。 　通学区域弾力的運用検討委員会は，弾力化が導入されている自治体について，実際どことどこを見てこられたのでしょうか。公教育においては，どこに生まれても，どんな経済的な事情があっても，どの子にも基礎・基本の教育，知育・徳育・体育を身につけさせることが大前提でなければなりません。通学区域の弾力化は，公正・公平な教育を受ける権利を妨げ，義務教育の責任を行政が投げ捨てるものではないでしょうか。この点について市の見解を聞かせてください。 　広島市では，現在の学区制でも４％の子供たちが学区外に通学しています。現在のやり方で十分です。今，必要なことは，選択による競争でなく，子供，保護者，教職員，住民による共同の学校づくりです。安易な通学区域の弾力化は避けるべきではないでしょうか。学校関係者が保護者，地域住民と十分な話し合いのもとで慎重な対応が求められていると考えますが，いかがですか。 　現在，子ども会活動が学区単位で活発に行われております。学区を自由化する学校選択性は，地域の子ども会活動にも困難を持ち込むことになりませんか。この点についての市の認識も伺います。 　次は，スカイウォークについて伺います。 　地方自治法第244条の２第１項では，公の施設の設置と管理に関する事項は条例で定めるとされています。しかし，比治山のスカイウォークは17億円余りの建設費と毎年2000万円弱の維持管理費を費やしている公共施設でありながら，市の施設として法的に何も位置づけられないまま多額の税金が使われています。市民から見ますと，むだ遣いの典型であり，納得できない市政運営の一つとなっています。 　そこで伺いますが，同様の施設である西区のペデストリアンデッキは道路法上で道路に位置づけられているのに，管理費はアルパークが負担しています。一方，スカイウォークは道路法で何も定めないのに，市民の税金が使われています。これはなぜでしょうか。ペデストリアンデッキとの違いはどこにあるのかお聞きします。 　最後に，太田川の水源の保全について伺います。 　広島市民の母なる川，太田川の清流をいつまでも次世代に引き継ぐために，水源の森を保全することは広島市の重要な施策の一つとなっています。そのために平成10年度から旧吉和村の山林355ヘクタールをわざわざ買い取って太田川源流の森事業も進められています。 　ところが，最近，同じ太田川の源流域で市の購入した山林の対岸にある十方山の細見谷渓流で幅５メートル，２車線の大規模林道をつくる計画が国と緑資源機構という独立行政法人によって進められようとしています。開発が行われれば生態系も崩れ，森が壊され，ひいては水が汚染されかねません。広島市民114万人の飲み水の源である太田川源流域を保全することは，市民の安全な水を確保する上で市の重要な仕事あることは論を待ちません。広島市としても大規模林道の計画の中止と十方山の自然の保全について，政府並びに県に対し申し入れをすべきだと思いますが，いかがでしょうか。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　中原議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，財政再建と今後の公共事業のあり方についての御質問がございました。 　本市の財政は，近年の厳しい経済情勢を反映し，市税収入が減少し続けるなど危機的な状況にあり，将来世代に健全な財政を引き継ぎ，未来の創造を果敢に推し進めていくためには抜本的な財政改革を断行する必要があります。このため，新たな市民ニーズに的確に対応し得る弾力性のある財政体質の確立などを目標に，本年４月に策定した第２次財政健全化計画では，すべての経費について，聖域なく徹底した見直しを行うことにしており，この計画を達成するためには，大規模プロジェクトについても当然のことながら，計画で示した一般財源の枠の中に入るよう，その総額を縮減していかざるを得ない状況にあります。 　この大規模プロジェクトは，その多くが基本計画に位置づけられていることからもわかるように，個性豊かで活力ある広島を実現していく上で重要なものですが，公共事業見直し委員会において検討対象となった大規模プロジェクトをすべて一たん白紙に戻して抜本的に見直すという方針で検討していただきました。その委員会の報告を尊重しつつ，これまでの事業の経緯，特に地元関係住民，国，県との関係などを考慮しながら，これまで大規模プロジェクトに関する市としての方針を決定してきました。市としての方針は，それぞれの事業ごとの経緯を重んじ，より現実的な対応とならざるを得ないため，見直し委員会の報告とは必ずしもすべて一致するものではありませんが，見直し委員会の示した評価基準自体は，今後の公共事業のあり方の方向性を示唆する大変有益なものであると認識しております。 　今後とも見直し委員会の評価基準を踏まえながら，大規模プロジェクトを初めとする公共事業の見直しを着実に実行することにより，財政健全化計画を達成し，将来にわたる安定的な財政運営の確保を図ってまいります。 　次に，太田川の水源の保全についての御質問がございました。 　森林は水源の涵養，土砂災害の防止，さらには地球温暖化の防止のほか，野生生物の生息の場や心の安らぎの場の提供など，多様な機能を有しています。本市は，清流太田川により安全でおいしい水を市民へ提供するなど森林から多くの恩恵を受けており，森林の保全は市民生活にとって欠かすことのできないものとなっています。このため本市は，その豊かな清流を保全するため，太田川の源流域に森林を取得し，水源林として整備するとともに，河川流域の関係自治体等と連携して住民参加による林業体験や森林学習などを通じて水源涵養の重要性等について広く啓発し，太田川上流域で緑のダムとしての森林管理の推進に努めております。 　御質問の林道は，緑資源機構が中山間地域の森林整備の推進，地場産業の振興，地域の活性化などを目的として整備を進めているもので，関係自治体等も早急な整備を望んでいると聞いております。この林道整備に当たっては，平成12年度，2000年度に林野庁において再評価委員会が開催され，整備区域のほぼ全域が西中国山地国定公園内を通過すること等から「環境保全に十分配慮して事業を継続すること」との結果が出され，それを受けて林道の幅員を縮小するなど，計画の見直し整備が進められております。 　さらに，今年度から着手予定であった戸河内，吉和区間については，着工を遅らせて本年６月に動植物の専門家による環境保全調査検討委員会を設置し，工事の実施に伴う影響の予測・評価及び保全措置について，専門的・学術的見地から検討が進められております。このような状況から，本市としては事業主体である緑資源機構等の対応を見守っていきたいと考えております。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　広大跡地についての御質問にお答えいたします。 　まず，跡地利用研究協議会に関してです。 　広島大学跡地利用研究協議会は，広島大学移転後の跡地利用を検討するため，昭和51年，1976年ですが，国，県，市，経済界の関係者，学識経験者などをメンバーとして設けられ，平成７年，1995年３月には広島大学本部跡地について「遊創の杜」利用計画案，通称，「遊創の杜構想」を取りまとめました。その後，この協議会は開催されておりませんが，これまでの経緯を踏まえれば，今後，広島大学本部跡地に関する問題がどういう結論になるにせよ，この協議会に関係した方々への御報告などを行うことは必要であると考えております。 　広島大学本部跡地については，国立大学財務・経営センターから本年６月末を回答期限とした土地取得の照会があり，それを受けて現在，県，市で検討，協議を行っております。したがって，日程上，６月末までに協議会を開催することは難しい状況にありますが，引き続きその開催時期等について検討したいと考えております。 　次は，旧理学部１号館についてです。 　被爆建物である旧理学部１号館を本市が取得するかどうかについては，取得や維持に要する経費などを勘案して判断する必要がございます。広島平和記念都市建設法の適用については，この法律が土地建物所有者との合意なしに強制的に適用できる性格のものではないため，国立大学財務・経営センターが土地の無償貸与，譲与に否定的な現状において，簡単に適用できる状況にはありませんが，その可能性については，引き続き探ってみたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　今後の公共投資の進め方について，３点の御提案がございましたのでお答えいたします。 　現在の危機的な財政状況にあっても，本市は多様化・複雑化している市民ニーズに的確に対応していくことが求められておりまして，予算の編成や執行段階で，その時々の景気状況や市民ニーズを的確にとらえながら，限られた財源の重点配分に努めております。 　近年では，長引く景気の低迷により市税収入が減少する中，急速な少子・高齢化の進展などを反映し，社会保障関係の経費である扶助費が年々増加する一方で，投資的経費は，その総額を抑制せざるを得ない状況となってきております。本年度の当初予算においても，扶助費は対前年度の伸び率が8.6％の増となる一方で，投資的経費はマイナス10.3％となっております。 　ただ，そうした中でも御提案の二つ目にありましたように，本年度当初予算においては，厳しい経済情勢を踏まえまして，地場の中小企業向けの事業の確保に努め，投資的経費全体の規模を，対前年度比でマイナス10.3％と縮小せざるを得ない中でも市民生活に密着した公共施設の小規模な整備や維持補修については，対前年度当初予算と同程度の規模を確保し，限られた財源の中でも地域経済の活性化に配慮しております。 　また，今日の厳しい財政状況のもとでは既存施設の老朽化に伴う建てかえも容易でないことから，議員御提案のように既存施設の維持補修を適切に行い，施設を大切にしながら有効活用していくことは大変重要と考えております。これからも厳しい状況が続くと思われますが，議員の御提案も踏まえながら，今後とも限られた財源の中で，市にとって何を優先すべきかを十分に検討しながら，事業の厳しい選択を行い，真に必要な施策への投資の重点化を図るように努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　平和問題に係る３点の御質問にお答えいたします。 　まず最初に，核兵器廃絶のための緊急行動に関し，ニューヨークでの100万人集会への参加を市民や全国に呼びかけてはどうかという御質問でございます。 　核兵器廃絶のための緊急行動については，平和市長会議加盟都市や日本非核宣言自治体協議会会員などに対して本年４月から５月のＮＰＴ再検討会議準備委員会への動員，本年８月６日，９日の「ヒロシマデー」，「ナガサキデー」から１年間を，仮称ではございますが，「核兵器のない世界をつくるための記憶と行動の１年」として市民意識の高揚を図る行事の開催，来年５月のＮＰＴ再検討会議と100万人集会への動員など具体的な行動として賛同要請を行っております。現在までのところ，海外ではロサンゼルス，上海，ベルリンなど68都市から，国内では北九州市，那覇市，函館市など64の自治体から賛同する旨の回答が寄せられております。また，平和市長会議のホームページにも掲載し，広く賛同を求めております。 　来年５月のＮＰＴ再検討会議と100万人集会については，既に被爆者からも参加したいとの声をいただいており，核兵器廃絶を求める市民の意思をあらわす具体的な行動として，今後さらに国内外に積極的に参加を呼びかけるとともに，ＮＧＯ等に対して自主的に取り組んでもらえるよう働きかけてまいります。 　次に，衆議院特別委員会での石破防衛庁長官の発言についての御質問でございます。 　議員からも御説明がありましたように，爆心地付近は一瞬にして壊滅し，ほとんど100％の人が即死しております。生き残った人は，当時の燃料会館地下室のように特殊な場所にいた人だけでございます。したがって，石破防衛庁長官の発言は，広島，長崎の被爆による悲惨な状況や，現在でも被爆者の多くが苦しんでいる状況，また，「核兵器の廃絶と世界恒久平和の確立を願うヒロシマの心」を理解していない発言であり，容認できるものではありません。現在，核をめぐる国際情勢は，新たな核拡散の危険が現実なものとなり，核兵器の使用さえ危ぶまれる危機的な状況になっております。本市としては，これまでも国に対し，唯一の被爆国として核兵器の廃絶に向け積極的な役割を果たすよう要望しておりますが，このことを総理大臣要望などの機会に改めて強く国に求めていきたいと考えております。 　次に，米軍機の飛行と日米地位協定の見直しについての御質問でございます。 　５月18日午前９時45分ごろ，軍用機と思われる飛行機２機が広島市の上空を飛行したとの目撃情報が一人の市民から寄せられました。米海兵隊岩国航空基地に照会したところ，同時刻に米軍機２機が広島市上空を2,000メートル以上の高度で飛行したことを認めました。今回の米軍機の飛行は，低空飛行訓練に関する合意や航空法には違反しておらず，また，同時刻前後には西飛行場での定期便の離発着がなかったことから民間機の運航に支障はなかったと考えております。 　また，西飛行場の管理者は広島県でありますが，市内に位置する飛行場であることから，広島市としてもその安全性については，十分に確保されるべきであると考えております。 　次に，日米安全保障体制と，それに付随する日米地位協定の見直しにつきましては，我が国の安全保障に係る重要な問題であり，国会の場で十分に議論されるべきものと考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　生活保護費など数点の質問につきまして御答弁申し上げます。
   　まず，市民の命と暮らしを守るための予算や広島市の国に対する役割についてでございます。 　本市におきます保健，医療，福祉分野の施策につきましては，本年度当初予算におきまして厳しい財政状況のもとではありますが，子育て支援や障害者・高齢者福祉などの充実に努めております。 　まず，乳幼児医療費補助の対象につきまして，新たに小学校就学前の６歳児の通院まで拡大いたしますとともに，次に，安心していつでも子供を受診させることのできる舟入病院の整備，そして，障害者ニーズに即しました施策の一層の推進を図るため，新たな障害者基本計画の策定などに取り組みますとともに，介護保険給付費や生活保護費，児童手当の必要額の確保などによりまして，社会局所管分でございますが，民生費，衛生費の予算は前年度に比べまして5.9％の増ということにしております。今後とも限られた財源の中でございますが，市民ニーズを踏まえながら，市民が健康で幸せに暮らせる社会の実現に向けまして，必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また，介護保険や生活保護などの社会保障制度につきましては，現在，国におきまして，そのあり方についての議論がなされておりまして，本市としても，これらの議論を見守りつつ，政令指定都市要望等のあらゆる機会を通じまして，国に必要な要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に，生活保護費についての質問にお答え申し上げます。 　まず，老齢加算についてでございますが，これは昭和35年に創設され，原則として70歳以上の方に支給されてきたものでございます。昭和55年の中央社会福祉審議会におきましては，老齢者はそしゃく力が弱いため，他の年齢層に比し消化吸収がよく，良質な食品を必要とするとともに，肉体的条件から暖房費，被服費，保健衛生費等に特別な配慮を必要とし，また，近隣，知人，親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となるとされておりました。 　しかし，昨年８月に設置されました社会保障審議会の「生活保護制度のあり方に関する専門委員会」におきまして，約20年ぶりに生活保護基準額の水準の検証と生活保護制度全般についての本格的な検討を行います中で，70歳以上の方に現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないため，老齢加算は廃止の方向で見直すべきであるとされました。そこで，国におきましては，この結果を踏まえ，現に老齢加算を受給しております被保護世帯の生活水準が急に低下することのないように配慮いたしまして，本年度から段階的に廃止するということにされたものでございます。 　また，生活保護費の基準につきましては，一般国民の消費動向等を考慮して決定されるものでございまして，今後とも国の責任において適正に実施されるものと認識をいたしております。 　次に，生活保護費の国庫負担割合についてでございますが，これは平成元年１月20日に平成元年度以降，４分の３で恒久化を行うと閣議決定をされております。生活保護制度につきましては，国の責任と負担において実施されるべきものでございまして，また，地方の財政に大きな影響を与えるものであるということから，今後とも国の動向を踏まえ，国の責任が果たされるよう要望等行っていきたいと考えております。 　最後になりますが，生活保護世帯援護見舞金についてでございますが，これは昭和45年の創設以降，被保護世帯の消費水準が大きく改善されていることや，本市の厳しい財政状況等を考慮いたしまして，今年度から廃止ということにさせていただいたものでございます。御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　環境局長。 ◎今田幹男　環境局長　　　　　出島地区の産業廃棄物処分場についての御質問のうち，２点について御答弁いたします。 　まず，減量化目標値の116万立方メートルの根拠は何かとのお尋ねですが，広島県においては，循環型社会の構築に向けて平成15年３月に「広島県廃棄物処理計画」を策定し，廃棄物の減量化目標を定め，その達成に向け廃棄物の発生抑制，再生利用，適正処分の推進に取り組むことにしております。この広島県の処理計画で設定された減量化目標を用いて平成12年度の五日市処分場への廃棄物の搬入実績をベースに平成18年度から平成27年度までの10年間の搬入量を求めた結果，約116万立方メートルと推計したものでございます。 　次に，減量化目標の116万立方メートルを埋め立てた時点，もしくは埋立期間が10年かのどちらかの時点で処分場を閉鎖するよう県に求める考えはないかとのお尋ねですが，出島廃棄物処分場については，埋立容量190万立方メートルの最終処分場として本市が設置を許可したものであり，埋立期間は10年間の計画となっています。 　また，地元町内会などと事業者である広島県との間で，平成15年６月20日に締結されました「出島地区廃棄物処分場環境保全基本協定書」にも，廃棄物受け入れの計画期間は受け入れ開始から10年間とすると明記されていますので，本市としては，この計画どおりに事業が行われるものと認識をしております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　経済局長。 ◎濱本康男　経済局長　　　　　住宅リフォーム助成制度に他都市の事例を参考にして取り組んではどうかという御提案がございました。住宅リフォーム助成制度につきましては，現在，制度の実施効果，財政負担，運用方法などの観点から，他都市の実施状況やリフォーム業界の動向などにつきまして調査を進めております。制度を導入しております他都市の状況を見ますと，制度導入に伴うリフォーム需要の拡大効果は，リフォーム業界の工事件数や完成工事高が把握できないことから，制度の導入前と導入後の比較が困難で，明確な効果の見きわめはできていないのが実態でございます。 　また，他都市では助成対象者の決定方法は，抽選や先着順としている例が多く，工事内容や施工業者にまで踏み込んだ実効ある審査には至っていないのがほとんどでございまして，リフォーム工事に伴うトラブルが社会問題化する中，制度の適正な運用という視点からの課題もあるようでございます。 　今後とも広く地域の仕事起こしや地域経済の活性化につながる施策につきまして，こうした課題も含めて検討を重ねてまいります。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎松井正治　都市整備局長　　　　段原東部区画整理事業ほか数点の質問にお答えを申し上げます。 　まず，段原東部区画整理事業についてでございますが，平成25年度までの工期は守られるのか。事業費をどのように削減するのか。地元住民は補償費が切り下げられるのではないかと心配しているが，どのように考えているのかということでございます。 　段原東部再開発事業につきましては，本年２月の公共事業見直し委員会からの指摘を受け，実行可能な計画見直しの検討を行い，その結果を踏まえて実施するとの方針のもとに，本年３月以来，現計画のほかに実行可能な見直し案があるかどうか，外部の専門家３名の診断を受けました。 　その結果，５月31日「土地区画整理事業及び密集住宅市街地整備促進事業による当事業の実施は妥当と認められる」との診断結果を受け，財政健全化計画の枠内で早期完成を目指し事業を実施する。事業については精査し，削減を図る。魅力ある都心居住地区の形成のため，診断結果に具体的に示されたアドバイスを最大限活用して事業を実施するという方針を定めまして，事業の再開を決定いたしました。御質問の事業期間につきましては，現時点では最短期間でございます平成25年度，2013年度の換地処分を目指して事業を進めます。 　次に，事業費につきましては，事業費積算の精査を行うとともに，借り上げ型コミュニティ住宅の導入の検討や工程管理の徹底による費用の削減に取り組みます。また，補償金が切り下げられるのではないかとの御指摘でございますが，建物補償費や移転補償費は公共事業の補償基準に基づき算定をいたしますので，切り下げることはございません。 　次に，出島地区の産業廃棄物処分場の手続についての質問がございました。埋立面積を変える手続に，なぜ４年半もかかるのかという御質問でございます。 　現在，国庫補助を受けて施行中の護岸工事を計画変更し，埋め立て面積を縮小する場合には，国庫補助事業採択に係る国との協議や県事業評価監視委員会の審議，了承を得るために，少なくとも１年半，港湾計画の変更に１年，廃棄物処分場の設置許可の変更や公有水面埋立法に基づく埋立免許などの変更などに１年，これらの手続きのあとの調査，設計に１年，合わせて４年半の手続き期間が必要でございます。 　次に，例えば現計画どおり埋立面積を変えずに，産業廃棄物埋立容量190万平方メートルを減量化目標値の116万平方メートルへ変更し，南側か北側のいずれか一方の側だけに廃棄物を埋め立てて，残りは本来の安全な土で埋め立てる場合は，港湾計画変更などの手続が必要になるかということでございますが，たとえ埋立面積自体に変更がなくても，廃棄物埋立区域や埋立用材を変更しようとすれば，港湾計画の変更，埋立免許の変更，処分場設置許可の変更の手続がそれぞれ必要となります。 　最後でございますが，スカイウォークについてでございます。 　アルパークのペデストリアンデッキは，道路法に位置づけられているのに管理費用はアルパークが負担していると。一方，比治山のスカイウォークは，条例で定めないままに市民の税金が使われている。その違いはどこにあるかということでございます。 　西区商工センターの商業街区，通称，アルパークとＪＲ新井口駅を結びますペデストリアンデッキは，この商業街区の開発主体，株式会社アルパークが周辺商業施設の活性化を図るために道路法第24条に基づき道路管理者の承認を得て道路施設として設置し，本市は，この施設の引き継ぎを受け管理をいたしております。維持管理につきましては，株式会社アルパークとの協定書に基づき，本市が照明設備に係る電気料金を負担し，その他の経費は施設管理者である株式会社アルパークが負担をいたしております。 　一方，比治山スカイウォークは，比治山公園利用者の利便性を確保するため，本市が比治山東雲線と比治山公園を結ぶ歩行者通行施設として整備・管理をいたしておりまして，その維持管理に要する経費は，設置管理者である本市が支出をいたしております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　高速１号線に関連して水枯れの御質問がございました。 　まず最初に，水枯れは予測の範囲内であったのか。また，対策費に幾ら使ったのかということでございます。 　広島高速道路公社では，高速１号線のトンネルの掘削に伴い，トンネル西側の下流域において農業用水の減少が生じるとの懸念を当初から持っていたことから，平成11年10月に減水が予想される地域の方々に対して，トンネル工事の影響で農業用水が減少し農業に影響が出た場合には，機能回復を図る旨の説明を行っています。トンネル掘削開始後の平成14年に，この地域で農業用水の減少が生じたことから，平成14年，15年の２年間，稲作ができなかった方々に対して補償を行っております。 　また，平成15年６月ごろ，これらの方々から平成16年には稲作を再開したいとの要望が出され，当面の対策として機能回復用井戸を１カ所設置し，平成16年５月からこの井戸の運用を開始をしております。５月末時点で対象の水田については，必要な水量の確保により，すべて田植えが終了をしております。これらに要した費用は，２年間の休耕等の補償が延べ35件で約600万円，井戸，ポンプ設備等の設置が約1600万円となっております。 　次に，将来にわたって安心して稲作が続けられるように水源確保をすべきだがということでございますが，広島高速道路公社では，今後，農業用水として従前から利用されている湧き水の状況を見ながら，現在実施している対策を含めて，農業用水を確保する方策について地元の方々と協議を行い，将来にわたって農業用水が安定的に確保できるよう努めることとしております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　教育長。 ◎黒川浩明　教育長　　　　　　通学区域の弾力化についてお答えをいたします。 　まず，通学区域の弾力化を導入している自治体の調査につきましては，教育委員会事務局職員が江東区，江戸川区，品川区を視察いたしますとともに，30の自治体から実施状況や，その成果・課題など，通学区域の弾力的運用に関するさまざまな情報を収集し，その結果をもとに検討委員会は議論を行っております。 　なお，その調査結果を見ますと，通学区域の弾力化の実施により，保護者の子供の教育と学校への関心を高めたこと，地域と一体となって学校の個性や特色をつくろうとする気運が学校において醸成されたこと，学校の取り組みを支援する地域住民がふえたことなど，保護者や学校，地域に大きな意識変化をもたらしたことが一定の成果として多くの自治体から評価をされております。 　また，次に，通学区域の弾力化に伴います義務教育の関係ということでございます。 　本市におきましては，教育の機会均等，教育水準の維持向上を学校教育の基本理念として掲げまして，学習指導要領に基づき，すべての子供に等しく基礎・基本を定着させ，「生きる力」をはぐくむよう，各学校において教育活動を展開をいたしております。 　通学区域の弾力的運用は，通学距離や，またクラブ活動，教育内容などを理由に就学する学校の選択肢を広げようとする制度でありまして，このことにより本市の学校教育の基本理念はいささかも変わるものではなく，公正・公平な教育を受ける権利を妨げたり，義務教育の責任を行政が放棄したりすることにはならないというふうに考えております。 　次に，地域住民等との話し合いのもとに進めるべきではないかという点でございます。 　通学区域の弾力的運用の検討に当たりましては，学校関係者，保護者代表，また地域団体関係者や，また市民委員など幅広い分野から選出をされました委員により構成をされた検討委員会から，十分な議論の上，提言をいただいております。また，この検討委員会の報告書は，保護者アンケートの実施や市民意見の募集を行うことにより，できる限り市民の意見を反映させてきております。 　なお，通学区域の弾力的運用の実施に当たりましては，学校公開週間や保護者説明会，これらを開催し，保護者を初め，市民の理解と協力を得ながら進めたいというふうに考えております。 　最後に，地域子ども供会活動との関係でございます。 　子ども会は，当該地域に住んでいる小学生，中学生により構成をされており，地域外の私立学校に通学する児童生徒が子ども会活動に参加している例も多く見受けられます。今後，こうした取り組みが一層推進されるよう，通学区域の弾力的運用の実施に当たっては，検討委員会の報告書で提言をされておりますように，子ども会など地域活動団体に説明を行い理解を求めることや，また，開かれた学校づくりの一層の推進に意を用いてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　27番。 ◆27番（中原洋美議員）　たくさんお答えいただいたんですけれども，議論したいことはたくさんありますけれども，時間がありますので，まず，平和の問題について，先ほど質問の中では３月18日，５月18日という二つの飛行の日時を言いましたけれども，きのうも２回飛んだという情報が入ってまいりました。朝の９時45分，夕方の４時34分のようですけれども，これは市が確認をされたのかということをお聞きしたいということと，それから，西飛行場も即座にお聞きをしたら，今，音は聞こえているけれども，爆音は聞こえていますけれども，そういう飛ぶよという情報は入ってませんということでした。 　先ほど御答弁の中で，西飛行場の安全性については，定期便が飛ばない時間なんだからいいんだというような御答弁でしたけれども，この９時45分，夕方の４時34分というのは，西飛行場の定期便も飛ぶ時刻ではなかろうかと思いますけれども，やはりこのようにだんだん国の有事法制関連７法案ですか，通りましたけれども，イラクの自衛隊派兵に見られるように，具体的に平和の思いは置き去りにしてね，どんどんアメリカの戦争に日本が組み込まれるというような状況が国の方で行われている。その一つのあらわれとしてこのように被爆地広島の上を平気で我が物顔で飛ぶと，これは許せないというふうに思うんです。 　先ほど，どの局長さんでしたか忘れましたけれども，これは国のことであると。よって，国にお任せをすればいいと。国が決めたようにやるんだという御発言が生保でもありましたし，この平和の問題でもありました。冗談じゃないですよ。国というのは，個人個人，国民の集まりが国なんですから，この地方自治体の平和や命が守れなくてどうして国が守れるんですか。やはり市民の暮らしの実情，平和の実情については，やはり自治体は国に対して物を申す，こういう強い姿勢が私は必要だと思いますよ。それで伺いますが，先ほどの２件の話，どうかという確認をされたかというお話ですね。 　それと，先ほどの教育委員会ですが，私，聞きましたのは，職員さんが行ったか行かないかという話じゃないんですよ。検討委員会の皆さんが，先ほどさまざまな部署から出ておられる方だというふうに局長お答えになりましたけれども，この検討委員会のメンバーさんが，この答申を出された御本人当人が行かれたかどうかというのを私は聞いたんですよ。職員さんが行ったか行かないか聞いてないですよ。答弁もう一度お願いします。 　きのう私が教育委員会の方へ，いつから始めるんですかと。どういう思いでこの弾力化を進められるんですかと，時期について聞きましたけれども，今のところ，まだはっきりしたものは言えないということをおっしゃってましたけれども，実際，現場では，校長先生が職員会議で７月には学校の特性をつくるガイドブックをつくるようにしたいと。それから，11月，12月には小学校６年生の子供さん，それから，保護者の方に学校を公開できるような体制をとりたいというようなことをおっしゃっている校長さんもいらっしゃるんですよ。その校長さんがお一人勇み足なのかどうかしりませんよ。でも，学校の現場はそうなっているんですよね。やはりこの辺の，もっとどういう公教育が必要なのか，地元の皆さんの意見も聞きながら進めていただきたいし，こういう学校現場の実情は，どの辺まで認識されているのかということもあわせて再質問させていただきたい。 　それから，出島の処分場ですけれども，手続はかかるというふうにおっしゃいました。埋立容量を変えなくても，現規模を変えなくても，中に埋めるものを190から116に縮めたら，その190を116に変えるだけでいいと私なんかは思うんですけどね，それに手続が要るとおっしゃった。それは要るんでしょう。この手続は要るんですが，どれぐらいかかるのかを御答弁願いたいというふうに思います。 　実は，この出島の埋め立ては，本来すべて安全な土で埋め立てるはずだったんですね。それが平成11年１月11日の市の港湾の審議会ですか，ここで５工区のところを廃棄物にしたいというようなことで，どうかというようなことがありまして，続く１月29日に県の港湾審議会があって，そこでこのことが確認をされたと。簡易な変更だというので許可になった。そして，続く３月19日に国の港湾審議会で変えちゃおうということになって，たった２カ月，３カ月で決まっちゃったんですよ。こういう実態から見たらね，市民から見れば，市民の願いである廃棄物は少なくしてほしい，できれば埋め立てないでほしいというこの願いを実現する方向は，手続がいっぱいいっぱいかかりますと，だめですだめですと言いながら，行政の方のごみが困って大変だから，どこかええところないかなというて探して，ちょうど近い出島があったと。行政の都合のいいことには早いと，住民にはお知らせしない，こんなやり方は，本当に先ほどの朝，市長が報告されましたが，職員さんの不祥事，それと同じようにね，やはり行政の不信を買うことですよ。やっぱり市民の声は，手間がかかると，聞くのは。しかし，行政の方の都合は，あっという間に進むと。やっぱりこういう一つの行政と市民との乖離をつくるようなこの出島の産廃処分場については，市が一生懸命計画された，調査された116万立米，これに少しでも近づける。116にしなきゃいけないと言っているんじゃないですよ。例えば，150でもいいし，170でもいいんですよ。とにかく190以下にするというこの努力が，やはり県・市必要でしょう。そういう態度が，やはり市民から見れば，行政は一生懸命やってくれているというふうに思えるわけですよ。その辺の再答弁を願いたい。 　それから，段原東部ですが，先ほど補償金に引き下げはしないというふうにおっしゃいました。これは当然ですし，ここまで事業がおくれたからには手厚い補償があってもいいぐらいだと私は思いますが，このことを行政の報告書では書いてございませんので，しっかり地元の住民の皆さんに説明を願いたいと，この点についてどうかというのを再質問して終わります。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　昨日，軍用機と思われる飛行機２機が２回飛行したというお話でございますが，これについての情報は，ただいまのところ得ておりません。早急に岩国航空基地に照会してまいりたいと思っております。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎松井正治　都市整備局長　　　　まず，出島の手続に４年半かかるということでございまして，埋立計画全体そのものが変わるということで港湾計画の変更，それから，廃棄物処分場の設置許可の変更等によりまして４年半の手続期間が必要であるということでございます。 　それから，段原東部でございますが，公共事業の補償基準に基づき，建物補償とか移転補償を行いますので，その点は，段原東部の区画整理審議会を通しまして皆様方には御説明をいたしますし，現に，早速移転交渉を個々の方とやらさせていただくようなスケジュールになっておりますので，また個々の方にもお話をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○浅尾宰正　議長　　　　　　　教育長。 ◎黒川浩明　教育長　　　　　　まず１点，他都市の調査でございますけれども，これは先ほど申し上げましたとおり，事務局の職員が調査をし，それを委員会に報告をし，委員会で議論を行っております。委員会として直接に行ったということではございません。 　それからまた，２点目の点でございますけど，これは現在の検討状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。 　この私どもいただいております検討委員会の報告書は，保護者アンケートの調査とか市民意見の募集など，いろんな意見を反映して出されておりまして，私どもといたしましては，重く受けとめております。このため，現在，学校施設の状況の把握，また受け入れ数の調整，入学者の選定方法，情報提供のあり方などを具体的な検討を行っておりまして，こうした検討を通しまして，できるだけ早急に結論を出したいというふうに思っております。 　以上でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○浅尾宰正　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時06分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　43名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　17名 ○月村俊雄　副議長　　　　　　出席議員43名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○月村俊雄　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。 　30番村上通明議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔30番村上通明議員登壇〕（拍手） ◆30番（村上通明議員）　自民党・市政改革クラブの村上です。改選されて１年ちょっとたちまして，今回が初めての一般質問ということになります。前期から心がけておりますのは，どうやったら本会議がおもしろうなるかということを勝手にやっててずっこけております。 　前回の最後にやりましたのが，30分の時間を10分ずつ勝手に三つに分けまして，ここで10分しゃべって，２問で10分，３問で10分という形の区分けをしてみました。余りうまくいきませんでした。もう一回それに挑戦しようかなと思っております。 　もう一点は，これまで６人の方が質問されているんですが，そういう中で，深めたい質問，答弁というのも当然出ているんですね。それについて，現在の議会の仕組みというのは，それを深める方向でやるということができない仕組みになっていると。ここを何とかしたいなというので前の６人の方の質問，答弁の中で気にかかることを，もう一回ここでやりますという発通を出したら返上されまして，お手元のような形になっております。 　さて，きのう田尾さんが御質問されました。重ねて質問できませんので，平和公園の中の道路，これを歩行者天国にする。僕の立場でいえば，もう廃止しちゃえと，道路として，これには大賛成です。 　それから，緑大橋をかけかえてＬＲＴの平和大通り線，これをできるだけ急いでやろうと，この提案にも大賛成です。 　それから，補助金の問題について，現在の見直しの方向，これを市民活動を規制するような方向も見えるので，ここは十分注意せえよというところにも大賛成です。 　それから，中原さんが通学校区の弾力化の問題を取り上げられました。この問題，とりわけ小学校については，本当に慎重に審議しないと，広島のコミュニティーというのが大混乱に陥る可能性がある。何か急いでやりたいような御答弁もあったんですが，これは留意しておいていただければと思います。また別の委員が，委員会等でこの問題を取り上げると思います。 　さて，発通のうちには大きな問題，小さな問題，自分の中ではあるんですが，あとで質問を忘れるといけませんので，最初に１の４以下，２の１，２，３というところについて触れさせていただきます。 　その前に，たまたま休みの間でしたけども，下崎さん──セミパラチンスク・プロジェクト，これを立ち上げてずっとリードしてこられた方，ちょうど僕らと同じ団塊の世代，57歳ということですが，お亡くなりになりました。本当に惜しい方を失ったなと思っております。こういう広島には市長が引っ張る平和行政という問題もございますけれども，行政とはかかわりなく，みずからの力で新しい視野を，分野を切り開いていかれる市民活動の方々，ＮＰＯの方々たくさんいらっしゃいます。こういう方たちが，自分たちの路線をしっかり回って展開していただければということを下崎さんの霊前になりますか，仏前になりますか，お送りしたいと思っております。
   　さて，それに関連いたしまして，国際交流について気がついたことを，ちょっと触れさせていただきます。 　音楽好きの方は御承知だと思うんですが，先般，大植英次さんと呼んでよろしいんでしょうか，指揮者の方が戻って来られました。そして，広島でコンサートを開かれました。その中で，現在の所属がハノーファー北ドイツフィルということになっております。僕は，ハノーファーってどこにあるんじゃろうと思って急いで調べますと，僕らが学校で習った時代は，ハノーバーということで，現在の地図にも一部はハノーバーで出ておりますし，もう一つはハノーファーで出ております。こういう姉妹・友好都市を本市は持っておりますし，あるいは市長がやられております平和市長会議のメンバーの中にもたくさんいろんな国々の都市が入っているわけなんでございますけれども，本市の国際交流において，相手都市の呼び名，これはどういう原則で今，使われているのか。例えば，中国の重慶，これは日本人であれば重慶と言えばわかります。ただ，重慶にもたくさん同僚議員の方，行かれておりますけれども，向こうに行って，仮に，ジュウケイと発音したら，多分通じないだろうと思います。地図では，チョンチンという形で出ておりますね。今，市民に対して我々は重慶の日というようなことで記念行事を行っておりますけれども，これらを含めて，どのような形で本市は考えておられるのか，これが一つの気づきです。 　２点目は，ちょうど梅雨時になってまいりました。多くの方々が，議会に来られるところ，あるいは日常の活動の中でも御経験になっていると思うんですが，雨が降ったあとの道路，これは大地のゆがみ，人間の人工物のゆがみというのが非常によくわかる状況になっております。その中には，当然道路の穴ぼこの問題があり，詰まった排水溝の問題があり，それらが原因で道路の半分が通行不能になるとか，そういうケースもございます。本市は，これらに関して道路パトロールをアウトソーシングいたしまして，定期的に巡回をしてもらっております。以前，雨の日にきちっと回らなければ，そのようなゆがみというのはつかみきれないよと。したがって，従前以上に雨の日のパトロールをふやしてほしいという要望を出しておりました。その方向で業者との契約を見直すという御答弁いただいておりますが，その後，どういう形で扱われているか，この点をお伺いいたします。 　３点目は，現在道路パトロールと同じ業者に多分委託されていることですが，街灯防犯灯の管理についてお伺いしておきます。 　これについても，当然のことに行政が発見しようと思えば，夜回る，あるいは全職員に呼びかけて自分の身近な街灯について，それが正常に働いているかどうかきちっと見回って，もし不調であれば，しかるべき手続で直すようにみんなが監視員になろうよという仕組みもできるのかなと思いますが，現状においては，そこまで一般職の方は，アフターファイブにおいて義務づけはないわけですから，一人の市民として協力する方も，そうでない方もある。基本的には行政としては，アウトソーシングした道路パトロールの中に，時々は夜も回って街灯の切れ等についてもチェックしておいてくれよということになっております。現実には，８割から９割が一般市民の通報の中で街灯，防犯灯というのは維持をされているわけなんです。したがって，その中で即修理ができれば多くは問題がないんですけれども，中には通報を受けてから１週間，２週間，場合によっては小１カ月かからないと直らないケースもございます。 　これが，市民が通報し，市民だと行政はだめだねということだけで済むんですけれど，多くのところでは町内会がそのようなまとめ役になって，町民の方から声を聞いて，町内会長さん，副会長さん，あるいは役員の方々が仲介して区役所に，あそこの電灯直せやという話をする。ところが，なかなか直らない。直らないときに，今度は仲介者に迷惑がかかってくるということですね。善意のボランティアとしてまちづくりの，あるいは町の管理，維持に協力していながら，行政が何らかの理由で通常よりも長い時間放置されて，そうすると発見者は，町内会長さん，まだ直ってないよ，どうしたんじゃろうねと，優しい人ばかりならいいんです。おまえがだらしないからだという人も出てくる。このような事態をなくするためには，あす，あさってで直るならともかく，少し時間がかかる問題にしては，仲介者にきちっとこれこれの理由で時間がかかりますという情報をフィードバックするシステムが必要ではないかなというふうに思っております。これについての御見解をお伺いいたします。 　もう一つの気づきは，窓口業務です。 　これまでの議論の前提の中にもたくさんございましたように，現在の市民生活，10年前，20年前と比べて大きく変わっております。端的に言えば，24時間化ということが当たり前になっておりますし，共働きも当然のこととなっております。したがって，民間のサービス事業におきましては，24時間化を前提としたサービス体制の構築，あるいは共働きを前提としたサービス体制の構築，これがお客様としての市民に対するサービス業の当たり前の姿勢です。行政におきましては，お客様ではない，まさに主人です。主人に対するサービス体制として，今，行政がどのようなサービス対応の姿勢を変えているのか，あるいは窓口対応の姿勢を変えているのか，私には，残念ながら大きく変わっていない。相変わらず職員の従来からの勤務体制を優先された対応しかないように思うわけです。最近の事例で結構です。どういう形で今の５時以降への対応，休日への対応，窓口サービスの改善があればお知らせください。 　次に，ちょっと厄介な問題をやりたいと思います。 　最初は道路交通ということで，局長さんの問題につきましては，今この時点では残念ですということだけ申しておきます。それ以上にちょっと気になっておりますのは，自分の恥をさらすようなんですが，高速５号線の問題です。この中に，温品の方にございます某民間企業の土地，これをルートが横断いたします。その土地の買収及び工場移転に伴う営業補償，この賠償費が，既に３月議会に提出され，議会の議決で通っております。私も，うかつにもそれに気づきませんで賛成いたしております。反省しております。 　ところが，もう一回改めて今回の高速道路計画等の見直しに絡んで洗い直してみますと，この某企業が持っている土地に対する，また営業権に対する賠償という問題が，現行７ヘクタールのうち，約３ヘクタールが高速道路絡みで賠償対象になり，そこに支払われる金額が，トータルで320億近くということになっております。しかも，残地である４ヘクタールについては，当該企業の所有は変わらないと。つまり，道路によってその工場としての機能を全部的に失うからそれの補償をし，当該道路に使う用地は買収し，300億以上のお金を払いながら，残った土地については当該企業で自由に付加価値をつけた形でお使いくださいよというのがスタートです。 　他方，この企業は，当然営業を続けなければなりません。これは当会派の藤田議員が何度も指摘されておりますように，西風新都の土地利用計画，これを変更し，工場が立てられるような方向に変えて西風新都に約11ヘクタール，のり面を除きますと，補償対象となった工場と同じ７ヘクタールを購入され，既に，たしか工場建設を進められているというふうに聞いております。 　素人考えでは，もとの土地の４ヘクタールを，何であの人たちにやる必要があるのかということになるんですね。確かに法律的にいえば，それが正しいのかもしれません。だけど，十分な補償をもらって，また，多分用途変更というのは行政が何らかの形で民民売買の仲立ちをして希望するここに代替地を買えるようにする，取得できるようにするその仲介までやられて，用途変更までやられて，そこまでして獲得した土地が高速道路沿いということで現状以上の付加価値をつけて，その会社に残る。どうも釈然といたしません。公共事業見直し委員会が市長の意向で本来やられるとしたら，こういう市民感情の合わない形で公共事業が進められていく，ここに明確にチェックを入れられて，この土地買収はおかしいよ。このルート設定はどうも市民感情になじまないよ。したがって，それゆえに５号はとめるんだというような結論が出てもよかったのではないかと思うんです。この一連の経過につきまして，これだけは明確に市長がどうお考えなのか，御答弁お願いいたします。 　同時に，監査の方で何らかの形でこれに緊急の監査が入れられないのか，発通しておりませんので，もし答えいただけるのなら御答弁をお願いいたします。 　次に，教育の問題について，少し触れさせていただきます。 　けさほどは，学区の弾力化の問題が出てまいりました。冒頭申したとおり，これは大変な問題ですから，慎重に扱っていただきたいと思うんですが，もう１点，同じ時期に少人数教育に関する素案という形で教育委員会がお考えの方針が出されております。教育問題に関心を持たれる議員の方，既にお読みかと思うんですが，この１月３日に茅ヶ崎の浜之郷小学校で非常にすぐれた教育実践をやられていた大瀬敏昭校長先生がお亡くなりになりました。晩年は，がんと闘いながら，子供たちのために２学期末まで学校に出ておられた校長先生です。この方と並行的に指導されておりました東京大学大学院の佐藤学教授という方と，この実践について何冊かの本を出されております。その中のスタート時に一番強調されていることは，学校のシステムを変えるということなんですね。その１番目に何がくるかというと，まず，先生方を雑務，会議から楽にしてあげよう。従来，教職員の勤務時間の５割は，その用に割かれていると。したがって，本来の業務である学習，あるいは学習準備，そういうものに対しては半分しか時間が使えない。どの先生も忙しい，忙しい。子供たちと遊ぶ時間もない，子供たち一人一人の様子を観察する時間もない，そういうお話がたくさん出ております。それをこの学校では，会議に割く時間，雑務に割く時間を平均で２割にし，本来の職務に割ける時間を８時間にする，この教育改革をまずやられた。そのことが非常に大きな，教師にとってのメリットになっているそうでございます。 　２点目は，すべての先生の授業を同僚教師に最低年１回は開くということで，同じ学年の教師はＡ先生の授業を見て，それを研究素材として自分たちの授業に生かしていく。あるいは全校の教師が参加する教育実践の場をもたれて順番に自分たちの普段の授業を開放していく。同時に，その気概は全国の教師に対しても開放されていくということをやられております。 　その中で浜之郷は，今，広島市教委からも何人も個人的に，あるいは派遣もあったかと思うんですが，その公開授業を見学に行かれておりますけれども，いまだに普通の教師の異動ルールのもとに次々と教師はかわりながら，この６年間立派な実践校として続いておりますし，周辺校にもその影響が波及しております，茅ヶ崎市内のですね。同時に，今後も大瀬校長亡き後どうなるか注目をされております。 　ここで大事なのは，教育は少人数であれば，よくなるんだというきちっとした分析のない前提のもとに少人数教育を進めるというのは間違っている。その前に教育委員会がやることはたくさんあるんだと。同時に，仮に少人数教育が有効だとしても，それはイコール少人数学級ではない。そこのところを明確にしないと，限られた財源の中で，我々が次世代を育てていく上で，多くの市民の方，保護者の方，また，それらの政策決定をする議会をミスリードすることになるので。したがって，本市も少しは少人数教育について試みをしております。同時に，他の自治体におけるいろんな学校の研究もされておりますが，現在の少人数教育，私の立場でいえば，少人数学級ではイコールではない。明確に否定したいと思いますが，それを含めた御見解をお伺いいたします。 　最後に，市民参加の問題についてお伺いいたします。 　これは，市長さんが最初の選挙のとき，市民の市民による市民のために政治，まさに市民によるをどう果たしていくのか，一生懸命考えてこられたことでございます。ただ，この５年間，市長さんの言動をいろいろ見るにつけて私が思っておりますのは，市長さんにはイメージはあるのかもしれない。しかし，本当の意味の市民参加を，この広島という現実の中でどう具体的に展開し，実現していこうとするのか，その仕組みを構想するものはないんじゃなかろうかというような疑いを持ち始めております。 　あとの質問がありますのではしょりますけれども，その前提になるのは，本市がきちっとしたコミュニティー政策を持つ，その上に立って自立した市民を育てていく，その自立した市民のもとに市民参加を合理妥当性を持ちながら進めていく，そのプロセスについて明確な御定義がないような気がしているからでございます。 　そこできょうは，まず前提となる本市におけるコミュニティー政策というものが具体的に，いつから，どういう形で取り組まれてきているのか，まず最初の質問としてそれをお伺いし，答弁によりまして第２次質問以下をやらせていただきたいと思います。 　以上で一応終わります。（拍手） ○月村俊雄　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　村上議員の御質問にお答え申し上げます。 　発言通告の中にあった少人数教育について言及されてませんよね，答弁の方は用意してあるんですが。（村上委員「一応言いました」と呼ぶ）そうですか，じゃあ，わかりました。答弁の方が少しミスマッチかもしれませんが，二つの質問について御答弁いたしたいと思います。 　最初は，コミュニティーづくり，それと市民への分権，あるいは住民自治といった点についての御質問がございました。 　平成12年，2000年に地方分権一括法が施行され，地方分権の動きが加速していく中で，昨年11月に提出された地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」でも指摘されているように，自治体における住民自治の充実や行政と市民，コミュニティー組織，ＮＰＯ等との新しい協働の仕組みを構築することが重要な課題となっております。 　私は，市民が市政やまちづくりに直接参加できるよう，市長就任以来，市政情報の積極的な提供や常設型住民投票条例の制定，審議会等への公募委員の選任，計画策定段階での市民意見の募集，タウンミーティングの実施，ＮＰＯなど市民活動への支援などによる，「市民の市民による市民のための広島市政」の実現に取り組んでまいりました。 　こうした中，近年多くの地域で，自分たちのまちは自分たちでつくり守るという意識のもと，福祉，環境，青少年健全育成等さまざまな分野で市民の自主的な活動が展開され，大きな成果を上げています。具体的には，横川駅前広場整備を契機に地域活性化に取り組む「レトロバス復元の会」等の組織，暴走族の少年たちに声かけ運動を行う「広島市都心部環境浄化対策協議会」，マンション計画を機に地区計画を策定した「高須二丁目西地区のよい環境を守る会」などが先進的な例として挙げられます。 　このように地域の課題は，まず地域が主体となって解決し，地域だけでは解決できない課題は協働で解決するということを基本に，市民と行政が相互に連携し，取り組んでいく必要があります。また，まちづくりや地域福祉を推進していく上で，町内会や地区社会福祉協議会などの地域組織，ＮＰＯ，ボランティア等が担う役割は大きく，そのネットワークの強化を図っていく必要があると考えております。 　こうしたことから，引き続きまちづくりへの市民参加の拡大や情報提供を積極的に推進するとともに，公民館や集会所など活動の場の整備，地域活動を促進するための事業助成，公募型補助金導入の検討などによりコミュニティーの振興を図っていきたいと考えております。 　次に，先ほど申し上げました少人数教育についてお答え申し上げます。 　これからの教育の方向性としては，基礎学力の向上を図り，個性を生かす教育を実現するため，少人数教育，すなわち子供たち一人一人の立場に立ったきめ細かな教育が重要であると考えております。そのためには，先生が子供の心を十分理解すると同時に，先生の心が子供に届くように，できるだけ多くの時間，先生と子供のかかわりがもてるような環境づくりが必要であると考え，20人学級を実現したいと申し上げてきました。 　こうした考え方に基づき，これまで制度的な問題の解消について，国や県に働きかけるとともに，本市では，平成13年度，2001年度より少人数教育の推進に段階的に取り組んできました。その結果，学力調査やアンケート調査を見ると，学習面や児童生徒，教員の意識面において一定の成果があらわれていると受けとめております。そして，本年４月に教育委員会が「少人数教育推進のための段階的プラン」を検討するための基本的な考え方や方針を素案として取りまとめました。この素案では，小学校，中学校でおおむね20程度の少人数学級による教育を行うことを目指し，その実現に向けて計画的，段階的に取り組むため，第１段階として小学校低学年をおおむね20人程度の学級とし，その他をおおむね30人程度の学級編制とすることを目標としております。 　また，この素案においては，段階的プランの策定に当たり，実施時期，実施期間，教室の確保，指導方法の改善，そして成果の検証といった五つの検討課題を掲げております。今後，国の動向や本市の非常に厳しい財政状況を十分配慮するとともに，議会を初め，市民から広く意見をお聞きしながら，これらの課題について検討を進め，市民の理解と協力が得られる現実的プランを策定したいと考えております。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　市民局長。 ◎増田学　市民局長　　　　　　３点の御質問にお答えいたします。 　まず最初に，姉妹・友好都市の呼称についての御質問でございます。 　現在，広島市の海外の姉妹・友好都市は６市ありますが，それぞれ，ホノルル，ボルゴグラード，ハノーバー，重慶，大邱，モントリオールと表記・発音をしております。村上議員御指摘のように，現在，学校等で使用する世界地図では都市名を現地の発音に近い表記でハノーバーを「ハノーファー」，重慶を「チョンチン」と表記している事例が多くなっております。一方，現在出版されているさまざまな辞書や百科事典での地名表記では，「ハノーバー」や「じゅうけい」で掲載されている事例も多くあり，現地の発音に近い表記と慣用として定着している表記が日常的に混在して使用され，市民が戸惑われている場合もあると思われます。 　国際化が進展した現在，市民に現地の発音に近い読みで姉妹・友好都市の名称を知っていただくことも大切であると考えており，先日開催いたしましたハノーバーの日の催事でも，「ハノーファー・ターク」と併記したところでございます。今後も市民の国際感覚の醸成のため，姉妹・友好都市の催事などにおいては，姉妹・友好都市の名称について，できるだけ現地の発音に近い読みも紹介し，広く市民になじんでいただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 　なお，外務省では在外公館の名称について，できる限り現地の発音に近い表記を原則としながら，広辞苑等９種類の書籍で３分の２以上採用している表記がある場合には，我が国において慣用として相当程度定着している表記とみなし，それを採用しております。本市の姉妹・友好都市の名称の表記等についても，これらを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　次に，市民の生活時間の変化に対応した窓口業務についてでございます。 　現在，市民課等の業務で時間延長や休日開業している窓口としては，広島バスセンタービル内に市役所サービスコーナーを設置しており，平日は午前７時半から午後７時まで，土曜日，日曜日，祝日等は午前９時から午後７時まで開設し，住民票の写しや戸籍謄・抄本，印鑑登録証明書等の交付を行っております。 　次に，市民の生活スタイルの変化等に対応した区役所市民課の窓口の時間の延長や休日開業についてでございますが，平成14年，2002年３月に実施した市民まちづくりアンケート調査でも区役所，出張所の窓口業務の改善すべき点として，土曜日，日曜日，祝日に手続できるようにしてほしいという意見が52.2％と最も多くなっております。そのため，行政改革の一環として，今年度から２カ年かけてＩＴの進展や市民ニーズ等に対応した区役所等における窓口サービスの提供方法等，区役所窓口関係業務の執行体制の見直しについて検討することとしております。その際，効果や効率性にも十分配慮しながら具体的な対応策について検討したいと考えております。 　それから，３点目としてコミュニティー行政についての御質問がございました。 　コミュニティー行政について，本市として取り組み始めましたのは，国がモデルコミュニティーということを構想し始めた昭和40年代の後半からであったと思います。こうしたことで，市としてもモデルコミュニティーへの対応を始めたわけでございますが，基本的にはコミュニティーづくりについては，住民みずからの手で自主的，また民主的に形成される必要があるということで，市としては，側面的な支援ということにとどまっております。具体的には，例えば，町内会等あるいは自治会等で行う事業の助成，これは一部でございますが，とか，あるいは公民館，集会所等活動の場の整備といった点にとどまっております。 　ただ，今日，先ほど市長が御説明申し上げましたように，市民，あるいは行政だけですべての課題が解決するというような時代ではなくなっておりまして，協働ということが大変大きな課題になっております。そういったことから，協働という視点で，例えば，ひと・まちネットワーク，あるいは公民館等でそのための人材養成等に近年取り組んでおるところでございます。 　いずれにしましても，コミュニティーにつきましては，自主的，自立的に，あるいは自己責任という考え方のもとでこれからもコミュニティーの形成を図っていかなければいけないと考えておりまして，そのための仕組みと言いますか，例えば，活動基盤の整備についてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　まず，道路パトロールのお尋ねがございました。 　本市の管理しています道路のパトロール業務は，平成９年度から全市的に業務委託で実施をしておりますが，パトロールに当たりましては，側溝ふたなども点検の対象となっておりますので，降雨時には，側溝付近の異常にも留意するように指示をしております。 　また，大雨や降雨が続く状況では，事故が発生するおそれが増すことから，各区においては危険箇所等に対して職員によるパトロールも実施しております。既に梅雨の時期に入りまして，これから雨の続く日も多くなりますので，雨の日の道路パトロールを重点的に行ない，御指摘のありました排水溝などの不全箇所の早期発見に努めていきたいと考えております。 　それから，街路灯，防犯灯の維持管理の点でございますが，本市における街路灯，防犯灯の修繕は，主に地域住民や地元代表者からの故障等の通報によって行っております。これらの修繕のうち，大半を占める電球の交換につきましては，防犯灯でおおむね３日間，街路灯など高所作業車や材料の手配を伴うものについては，おおむね１週間の日数を要しております。このため，地域住民から直接通報を受けた場合には，修繕完了までのおおむねの期間をお知らせすることを徹底をしたいと考えております。 　また，地域住民からの情報を受け，地元の代表者などが修繕箇所を取りまとめて通報された場合には，修繕完了までのおおむねの期間を御説明するとともに，情報提供者にもその期間をお伝えいただくようお願いをしていきたいと考えております。 　次に，高速５号線の関係での用地買収で，西風新都に立派な工場を建てかえられた上に，現工場の敷地も残って二重得ではないかといった趣旨のお尋ねがございました。 　東区温品にありますある企業の本社工場は，高速１号線，高速２号線，高速５号線に接続する温品ジャンクションに当たり，また，都市計画道路中筋温品線が高速道路と結節する位置にあります。この敷地は，道路によって数カ所に分断され，また工場も中央で分断するため，工場を現地で再建築することはできなくなります。このため，高速道路公社では，工場を他に移転していただくための補償と道路用地部分の買収について交渉を重ねてまいりました。当該企業からは，高架道路で分断された残地の処分が見込めないことから，全敷地を買収するように依頼や要求がありました。高速道路公社では，道路として必要のない残地部分は買収できないと判断し，道路部分のみの買収交渉を行ってきたものでございます。交渉は難航しておりましたが，昨年，大筋で協議が整ったと聞いております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　代表監査委員。 ◎中岡隆志　代表監査委員　　　いきなりの御質問でしたので，記憶を呼び覚ましながら持参しております地方自治法に当たりまして，これは二つの方法がございまして，御存じかと思いますが，まず自治法の98条第２項，議会の請求による監査，したがいまして，議会の方から普通地方公共団体の事務に関し監査を請求し，その報告を求めるという方法が一つございます。 　それから，私ども４人おりますけども，第199条で，その職務権限でそういうことについて監査ができるというふうになっています。特に今こういう場，あるいは市民の声等で課題があるということであれば，テーマ監査として取り組む姿勢を持っておりますので，谷川，熊本，野曽原，４人の合議でもって監査に着手するよう取り組んでまいりたいと思います。できれば，98条第２項による議会からの監査請求があればやりやすい。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　教育長。 ◎黒川浩明　教育長　　　　　　教育の質的充実のために，議員御指摘のとおり，教員の資質の向上が必要であるということは，そのとおりだと思いますし，また，それとあわせて指導方法の改善工夫も求められているものだと思っております。 　その中で，少人数教育の問題でございます。この少人数教育の方法といたしましては，ティームティーチングとか少人数指導とか習熟度別指導とか，また少人数学級による指導などと多岐にわたっておりまして，児童生徒の発達段階や学習内容，目的に応じて適切な方法を選択し組み合わせるということで効果を高めることができるというふうに思っております。 　そこで，少し私どもの方で取り組んでおります結果を若干御紹介させていただきたいと思いますけれども，一つは，平成13年度，14年度で指定校の小学校６年生と中学校１年生，ここにつきまして「少人数指導導入に係る実践研究」，これは少人数指導でございますけども，これを実施いたしました。その結果でございますけれども，平成15年度の「基礎・基本定着状況調査」では，県の平均通過率の伸びでかなり上回っているというふうに評価もしております。 　また，平成13年度から小学校一，二年生のはばたきプランを実施しておりますけども，その中では，集団生活や学習規律が早期に定着したとか，きめ細かな指導の実現を図られるとか，そのような具体的な成果も出ております。 　さらに，平成14年度から実施をいたしました中学１年生のはつらつプランのアンケート調査でも授業に意欲的に取り組んでいると答えた生徒が約80％，または生徒が授業に意欲的に取り組んでいると感じている教員が約78％という結果も出ております。 　さらに，広島市ではございませんけども，埼玉県の志木市にも，ここは小学校低学年に25人程度の少人数学級でございますけども，これを実現しておりますけども，ここでもかなりの成果を上げているという報告もございます。今後とも少人数教育につきまして，学力の評価だけにとどまらず，多角的な視点から継続的に調査，分析を実施いたしますとともに，より効果的な指導や学級編制のあり方につきまして，国の調査研究，また，他都市の先進的な取り組み等もございますので，そういうものを参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　30番。 ◆30番（村上通明議員）　先ほど26分ぐらい質問時間が残っているのかな，あるいは１時間とすれば，10分程度再質問したいと思います。 　まず教育委員会，これは前々から指摘しているんですけれど，少人数教育，あるいは少人数学級，これが今までの学校運営の状況よりすぐれている。とりわけ少人数学級にこだわっておられるのが教育委員会で，僕は余りこだわらんですけれども，そこのところの検証は，本市における現在全部で何クラスあるんでしょうか。300クラスぐらいあるんでしょうか。小学校でも中学校でも合わせるともっとのクラス数になると思うんですが，その中に，小学校においては，特に20人台のクラス編制をしている分布というのが相当数あるわけですね。同時に，31人から35人，36人から40人，こういう形の分布もそれぞれ同程度ある。したがって，相互比較をすることによって現行の教育実践，成果がどういうふうに出ているのか，人数とのかかわりがどうなのか，たくさんの資料を足元にお持ち，あるいは頭上にお持ちになっているわけです。この明確な分析のもとに，本市における少人数教育のあり方，これを定義すべきである。外から文献事例を引っ張ってきて，広島もこうありたいというのではなくて，まず本市が抱える教職員の学校教育の現状を，クラスの人数というところから分析してみたらどういう結果が得られたか，これを市民，保護者，中学生に対しては生徒にも公表して，その中で今後のあり方を組み立てていくというのが合理的だろうと思います。これは当然，市長も指示される方向だろうと思うんですね，分析をするということについて。この点は，もう一回答弁は要りません。この本会議という場で全員がお聞きになっている中で，明確に実施されるよう要望いたしておきます。これを抜きにした形で少人数教育というものを今の素案を計画に格上げされたあのときの本会議を思い出してくださいということで，必ずクレームつけますから。 　それから，道路パトロールの件，これ不十分だから要望しているわけですよ。やってますじゃない。もう一度，事実関係をきちっと洗っていただいて，現実に困っている各議員も恐らく承知されていると思うんですが，地元の町内会長等たくさんの困った事例があるわけです。それは行政が的確なフィードバックをしてないということ，的確なフィードバックをする方向に変わるだけで少しは緩和されるわけですよ。これを明確に実施されるよう要望いたしておきます。 　それから，５号線の問題につきましては，ちょっと私の勉強不足で，代表監査の方に御迷惑をおかけいたしました。また同僚議員の方が，その点についてどういうふうに御判断をされるかわかりませんけれども，御助言いただいた方向で的確な形で監査請求というものができればいいなと，今の段階はいいなというふうに思っています。同僚議員の御協力，よろしくお願いいたします。 　それから，コミュニティー政策の問題。これ，一番大事なとこなんですね。市民の自立に任せてということ。それから，現在市長が答弁の中でお答えになったこと。まさに市民活動を何らかの先進的事例を含めて，市民によるということのつまみ食いでしかないということなんです。一番大事なのは，地方分権以来進んでいるのは，今，国と地方自治体，この関係は団体自治がようやく保障される段階まできている。そして，先進自治体において取り組まれているのは，かつての時代からも取り組んできたけれども，なお取り組みやすくなってきたのは，この団体自治をどういう仕組みによって住民自治，市民自治に切りかえていくのか，この市民自治が対象とする領域は，これまで行政が行政サービスとして囲い込まれていた部分に及んでくるんだよと，各局長が抱えておられる一つ一つの分野が，すべて住民自治の対象になってくるんだよと，それに対応できるコミュニティー組織というものをどうやって育てていこうか，これがＮＰＭ，ニュー・パブリック・マネジメントを考える自治体の共通課題になっていることだろうと思うんです。本市は，そこのところを逃げて，市民の自主性に任せると言っているけれども，この国の何百何千という実権の中で，小さな自治体はいざ知らず，大都市部においてそのようなコミュニティー形成はできなかった。みずからの地域をみずから治める市民の自立は，いまだ遠いといわざるを得ない。 　したがって，市長等は，そこの部分部分に仕組みとしての市民自治を確立，方向，例えば，少なくとも小学校区をコミュニティーの基礎単位とするんだよ，あるいは中学校区をコミュニティーの基礎単位とするんだよ，ここを明確にする必要があるんだろうと思います。そして，このコミュニティーに対して，どういう権限，財源を担ってもらって，その担った分，現行の行政サービスの中から割愛していく，移譲していく，まさに国から地方へ来たことを，今度は地方から市民へ移譲していく，それが今，求められている構想力あり，市長の市民によるには，その構想力が明確に仕組みとして，政策として訴えられていないと私は見ているというお話をしたわけです。したがって，先ほどの市民局長の答弁は，時代を全く見ていない。この広島においては，コミュニティー形成，団体自治から市民自治への過程を一生懸命やろうとする先進自治体にチャレンジしようとはしない，そのことを明言されたに過ぎない。非常に残念だと思うんですね。もう一度そこのところは御答弁をお願いいたしたいと思います。 　それは，現行の合併の中におきましても，吸収合併であれ，対等合併であれ，それぞれの自治体が，きのうまで持っていた団体自治の権限，これが合併によって一種の中央集権化されてしまう。じゃあ私たちのまちのことは一体だれが決めてくれるんだ。私たちのまちは私たちのまちで決めようよ。そのための自治組織をこうやって残そうよというのが合併協議の中の大きな条件になっていることを既に市民局かな，合併は，御承知だと思うんですよ。企画総務ですか。そのことを踏まえて考えるならば，120万の中で八つの区に分けただけでは十分な自治が育ってこなかったことが明らかなわけですから，じゃあ今後，どういう形で行政とパートナーシップを組める地域をつくり上げていくのか，そのためにはどういう仕組みが必要なのか，具体的に落としていく努力をされなくてはしようがないじゃないですか。その努力をこれまで全くされていないと言いながら，一方において，平岡時代においても，秋葉時代においても，いかにも市民による市民が主体だということをスローガンとして掲げられている。その落差が市民からは，もう見え始めていることだろうと思うんですね。 　あわせて，もう１点だけお伺いいたします。 　平岡時代にそれでも挑戦されたことがあります。公民館を教育委員会から分離して，公民館の運営主体を，ひと・まちネットワークにゆだねるとき，ひと・まちネットワークの所属を市民局と教育委員会の共管，形式上は市民局の所属ということにやられました。このとき公民館の位置づけの中で言われたのが，「生涯学習の拠点」，「生涯スポーツの拠点」，あるいは「社会教育の拠点」，このような機能からまちづくりの機能を持たせる。まちづくりの拠点としての機能を並行的に持つ施設に変えていくんだよと。それに対応できる人事配置もやるんだよと，少なくとも前市長は，それを意識されておりました。しかしながら，現在の公民館は，また多くのところでもとに戻っている。まちづくりのまの字すらない。教育拠点としての公民館に戻っているところが多過ぎるのではないかなと。それは皆さんが，ひと・まちをつくって公民館をわざわざ市民局の方のサイドに寄せて，そこに地域のまちづくりを支える職員を派遣して，そして，自立した市民，地域のことを担える市民をつくろうとする流れをみずから絶たれたということだと思うんですよね。この点の努力については，御答弁お願いします。 　もう１点，市長に関して言えば，前にも指摘いたしたように，各区にございましたまちづくり推進課，まちづくりというのは市民参加の標語です。全国共通の標語です。それを広島市の行政の中から，市民と最も接する区役所から取り上げられたのも秋葉時代であったということなんです。そして，本庁の一部にまちづくりの名前が残っているに過ぎない現在の組織形態になっている。この点も，やはり市民にみずから囲い込んでいる権限をゆだねていって，市民とともにこれからの広島市をつくっていこう，こういうコミュニティーの施策について，きちっとした構想がないことのあらわれではないかなと思っております。先ほどの公民館の件ともう１点あったのかな，そこについて再答弁を求めます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　これ，市民局長，質問の趣旨わかった。わかる範囲で，ちゃんと答えて。 ◎増田学　市民局長　　　　　　市民自治の関連での御質問でございますが，先ほど市長答弁の中でも触れておりますように，昨年11月に提出された地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」の中でも自治体における住民自治の充実ということがうたわれておりますし，また，その中で地域自治組織の設置，これは大部分は合併に絡んだものでございますが，その他一般の都市についても，そういった自治組織を設置することも検討できるような提言がなされております。 　そういったことで，これまでも議員から，例えば，予算特別委員会等で宝塚市の例等の御紹介があったわけでございますが，まだまだこういった住民自治組織というのが全国的にも数少ない状態でございます。それと，いろいろ聞いてみましても，運営においてもかなり問題があるということも聞いております。 　また，先ほど大都市にはこういった自治組織がないということでございまして，これからいろいろそういった先進的な事例も調査しながら，また，本市におけるコミュニティー施策の中で，どういった基盤を整備する必要があるのか，これからの時代にふさわしいコミュニティー施策のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。 　それから，公民館についてでございますが，公民館につきましては，青少年の健全育成や高齢者の社会参加の促進，生涯学習を支援する施設ということだけではなく，地域におけるまちづくり活動の拠点として，ボランティアなど市民活動に対する情報提供や市民の自主的な団体活動の場としての機能を果たしております。 　現在，公民館を拠点としております登録団体が約3,800団体ございまして，その活動内容も自主的な学習活動にとどまらず，託児サービスなど，子育ての支援とか，ひとり暮らし老人への配食サービスなど，高齢者福祉，地域の環境保全，また防犯，防災など，幅広い分野となっております。また，近年民間と連携した事業も実施しておるという状況でございます。 　公民館におきましては，地域における人材育成を果たす役割が大変大きなものがあると思いますので，今後地域のニーズをつかみながら，まちづくりの拠点としてどういう役割を果たせるか，また，どういう機能強化を図っていかなければいけないか検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　時間がない。どうぞ。 ◆30番（村上通明議員）　今の市民局長の答弁，不十分だと思います。これから議論をさらに深めていきたいと思っておりますので，どうぞ若い方，どんどんお寄せください。それ，お願いして終わりにします。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　32番佐々木壽吉議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔32番佐々木壽吉議員登壇〕（拍手） ◆32番（佐々木壽吉議員）　お疲れでございましょうが，少々お時間をいただいて，御清聴よろしくお願いいたします。 　ひろしまフロンティア21の佐々木でございます。本日は，会派を代表して質問させていただきます。これから述べさせていただくことにつきましては，既に質問なさっている方と，少々同じような意見も言わせていただくかもわかりませんが，よろしくお願いいたします。 　先日，13日の朝日新聞の１面トップ記事に，「景気上向き」と大きく出ておりました。主要企業100社のアンケート結果として業種を問わず，穏やかに回復しているとの報道でありました。不況の長いトンネルをやっと抜けられるのかという思いであります。東京でシンクタンクに勤める私の知人が，先日，東京は景気がよくなってきたと実感している。企業の設備投資がふえてきた。大変忙しいと申しておりました。しかし，この報道を見ましても，知人の話を聞きましても，我々広島市民には，いまだ不景気の実感しかありません。イラク戦争の余波を受けた原油の高騰は，広島のガソリンスタンドにも値上げという形ですぐにやってきましたが，景気回復という波は，なかなかやってきません。なぜでしょうか。それは東京では五，六年前から都心回帰に伴う再開発を盛んに行ってきており，景気の下支えと都心のインフラ整備を官民一体となって進められてきたからであります。そこにアメリカ，中国への輸出が好調となり，東京では景気回復が実感としてあらわれているわけです。名古屋や福岡においても同様であります。しかし，広島市のように何もしてこなかった都市では落ち込み過ぎて，なかなか立ち上がれないでいるのです。このまま手をこまねいているわけにはいきません。広島よ，再び元気になれ，よみがえれであります。そこで広島経済の活性化に一番必要な広島駅周辺地区整備について質問いたします。
   　私は，もう10年以上も前から21世紀に広島が中国地方の中核都市として発展し続けていくためには，紙屋町，八丁堀だけでなく，広島の玄関口である広島駅周辺を整備すべきであると訴え続けてまいりました。 　紙屋町，八丁堀は，バスによるアクセスは大変便利がよく，広島の経済・商業活動の中核として発展してきた長い歴史があり，これからも広島の都心核として発展し続けてもらわねばなりません。しかし，今の広島で，いわゆる高次都市機能の集積をする場が紙屋町，八丁堀だけというのでは，小さくまとまり過ぎているのではないでしょうか。広島駅周辺が魅力的な場所になり，いろいろなところから人が集まり，人の流れが紙屋町，八丁堀につながれば広島駅周辺と紙屋町，八丁堀が太い軸となって広島の活力を維持し，さらに成長を続けていけるのではないかと思うわけであります。 　数年後に国全体として人口の減少が始まります。その中で，広島市が活力を持ち続け発展していくためには，広島に新たな来訪者をふやさなければなりません。広島駅周辺には，ＪＲ広島駅という毎日の乗降客が約15万人を要する駅があります。ところが，今はただの乗りかえ場所に過ぎないのではないでしょうか。そして，駅の周辺には老朽化した建物や大規模な遊休地が広がり，人々がにぎわう，魅力的な場所になっておりません。しかし，１日の乗降客が約15万人もある広島市の入り口玄関であり，広島の新たな成長の核となり得ることが確実と思われるだけに，今のような現状は，まことに残念でなりません。広島駅周辺の発展が広島市全体の活性化につながるわけですから，公共が積極的に支援し，必ず整備を進めなければならないと思います。幸い，市におかれましても，昨年国に対し，都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域の指定を働きかけていただき，昨年７月，広島駅周辺地域が指定を受けることができました。指定により，民間開発が実現に向け，大きく前進するものと確信しておりますが，ほかにも民間開発を支援する方策はあると考えますので，広島市の発展につながりそうなものには労を惜しまずどんどん取り組んでいただきたいと切に願うところであります。 　南口Ｂブロック再開発を初め，広島駅周辺のプロジェクトはどれもはかばかしい進展がないだけに，地域指定を働きかけていただいたということで，市としても広島駅周辺の都市再生の緊急性を認識され，不退転の決意を示されたものと受けとめております。都市再生特別措置法は，10年間の時限立法ですから，開発を軌道に乗せ，民間開発の支援策が活用できるよう，市も検討を急がれるものと確信しております。指定はしてもらったが，何の事業もできなかったのでは，それこそ市の姿勢を問われるところであります。そこで，広島駅周辺の整備，都市再生の緊急性について，市のトップである秋葉市長は，どう認識されているのか，お聞かせいただきたいと思います。未曾有の財政危機であっても広島市の活性化に向けた都市戦略が必要であり，いかに広島の魅力を引き出していくか考え，実行していく必要があるのは言うまでもありません。特に20年，30年先には，広島駅周辺は広島のドル箱になる重要な場所であります。 　秋葉市長は，一言目，二言目にはお金がないと言われますが，将来の広島を左右する重要なプロジェクトには，トップセールスを行うのが市長の当然の務めであります。どこの市長さんもやられていることを秋葉市長だけができないというはずはありません。市トップとしての当然の務めを果たしていただけるよう，念のため要請しておきたいと存じます。今月２日の市議会都市活性化対策特別委員会で，ひろしま都心ビジョンの素案が示されましたが，その中で，2030年の都心の将来イメージが示されていました。単なる絵にかいたもちに終わらせないためには，市が中心になって取り組んでもらわなければなりません。実現に向け，責任を持って取り組むよう強く要請しておきたいと思います。 　秋葉市長は，市民の意見を聞いてプランやビジョンをつくるのがお好きなようですが，つくればよい，つくって終わりというのでは意見を寄せてもらった市民を裏切るものであります。実現してもらえると思うからこそ意見を寄せたのですから，市民の声を聞くというパフォーマンスではなく，責任を持って必ず実現させることに勢力を注いでもらわなければなりません。 　次に，広島駅周辺整備を具体的にどう進めるかでありますが，今の市の厳しい財政状況を考えれば，当然民間の支援が必要になります。市も当然そのあたりを認識されて都市再生緊急整備地域の指定を国に依頼したものと思います。ただ，支援先は民間に限るものではなく，国や公団など，政府系の機関からも資金やノウハウを活用すべきであるのは言うまでもありません。財政危機にある広島市が，本気で広島駅周辺の整備を進めようとするのであれば当然のことであり，もし民間や政府系の機関からの支援を受けることに消極的ということになれば，市は，広島駅周辺の整備を本気で進めようとしていないことになります。来月には都市再生機構が発足しますが，広島駅周辺は，都市再生緊急整備地域に指定されておりますので，都市再生を進める専門機関の資金やノウハウを積極的に活用することが重要であります。私は，当然，都市再生機構の支援を受けるべきと考えています。広島駅周辺整備に当たっては，民間はもとより，都市再生機構といった政府系機関など，あらゆるところから資金やノウハウを積極的に活用することについては，秋葉市長も，まさか反対はされないと思いますが，改めて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。特に，市長御自身が都市再生機構に支援を要請する考えがありますでしょうか。市長の意気込みをお示しいただきたいと思います。 　また，広島駅周辺整備には，南口Ｂブロック再開発，貨物ヤード跡地開発，北口開発があるわけですが，整備の順番があるのでしょうか，お尋ねしたいと存じます。 　先行して取り組んでいる南口Ｂブロック再開発が軌道に乗らなければ，北口開発，特に若草再開発はやらないといった考えがあるのでしょうか。それとも，実現できるところから進めようとされる方針でしょうか。大変重要な問題でありますので，市長から直接お伺い存じたいと思います。 　次に，個々の事業の検討の状況や市の方針をお尋ねしたいと思います。 　広島駅南口Ｂブロックについては，事業が長期化し，地元の関係者も高齢化しておりますが，決め手となる民間事業者が見つからないと聞いております。そこでお尋ねしますが，今どのような状況になっていて，見通しはどうなのでしょうか。お答えいただきたいと存じます。 　私が調べましたところでは，Ｂブロックについては，再開発組合の運営ができない状況にきています。それはなぜかと言いますと，組合は，市の仲介で東京の再開発の保証協会に保証してもらって，広総，現在のもみじ銀行から1000万円を借りております。その金の返済が来年４月から始まるのですが，返す金がないというのです。今年度中に民間事業者が決まって資金の手当てができればよいのですが，企業が決まらなければ来年４月から金が返せなくなり，不渡りになって保証協会が広総に返すことになります。一度不渡りを出せば，次からは借りることができなくなり，組合の運営が破綻することになります。市が仲介をしたわけですから，言いかえれば，市の信用の失墜につながるわけでございます。 　Ｂブロックは３分の１が空き家で，３分の２は老朽化して，今にも倒れそうな状態です。このままでは組合員も首をくくろうかというところまできています。このような大変厳しい状況に追い込まれていることを市長は御存じなのですか。ちなみに市長は，現地の状況をつぶさに見ておいででしょうか。これまで地球の裏側の方まで金と時間をかけて何度もトップセールスにおいでですが，広島から歩いてでも行けるＢブロックの状況，市民の苦悩をどれだけ見届けておられますか。そして，市民の声を聞かれるのが好きな市長は，Ｂブロックの組合員と直接会われたことが何回あるでしょうか，御答弁いただきたいと存じます。 　Ｂブロック再開発は，もともと南口の活性化を目指し，Ａブロックなどとともに市が計画をつくり事業を推進してきたものであります。今のマンション建設案も，市の主導で進めてきたものと聞いております。これまで出ては消え，出ては消えを繰り返してきた計画の検討に市は深くかかわってきているのです。他人事のように積極的に支援したいとか，検討するなどの答弁を聞こうとは思いません。まずマンション建設案を初め，今までのＢブロック再開発計画について，秋葉市長は，市長としてどう認識され，どのような方針でこの５年間を過ごされてきたのか，そして，来年３月のタイムリミットを踏まえ，組合運営を含めて，今後どのように進められようとしているのか，明確で具体的な答弁をいただきたいと存じます。 　次に，貨物ヤード跡地についてであります。 　今月２日の市議会都市活性化対策特別委員会において市から説明もありましたが，今，経済界で老朽化した市民球場を何とかしなければという思いから，現在地での建てかえ初め，どこに球場をつくればいいか検討が行われており，市としても経済界から働きかけがあれば一緒になって検討を進めたい考えを示されました。 　それはそれとして市にも頑張ってもらいたいのですが，市が手を引いて経済界が検討を始めた途端，長年の懸案である球場問題が解決するとは，到底思えないのであります。もしそんなことになったら，市は何を検討してきたのかということにもなりますし，経済界にも，なぜもっと早く市と一体になって検討を進めてこなかったのかという批判が出るでしょう。それが市長と経済界の不協和音が原因とするならば，大変残念なことであります。私は，今，経済界が頑張っておられることに水を差すつもりはありませんが，市は，なぜもっと早く経済界との取り組みをされなかったのか，大変遺憾に思います。 　さて市長は，貨物ヤード跡地のことで広島の経済界とこれまで話をされたことがあるのでしょうか。市長は経済界のだれと何回会われたのか，これまでの経緯を明らかにしていただきたいと存じます。 　また，市トップとしてエンティアムのサイモンプロパティと一度でも直接会われたことがあるのでしょうか。会おうとされたことがあるのか，何回会われたのか明らかにしていただきたいと存じます。これほどの大きなビジネスでトップセールスは当然のことではないでしょうか。もし会われていないとするならば，開発をやる気がないことは明らかですし，プロジェクトを進める組織のトップとして資質に欠けるのではないのでしょうか。何度も言いますが，海外に出張してパフォーマンスをしたり，当たり障りのないところで市民の声を聞いているだけでは広島は沈没してしまいますし，みずから会うこともしないで，こんな大事なプロジェクトを進め，つぶしてしまったとすれば，大きな問題があるのではないでしょうか。 　市長は，タウンミーティングで市民の意見を聞かれることは大変積極的でありますが，市の将来を左右するプロジェクトについて，特に関係者の意見がまとまっていなかったり，はかばかしい進展がない事業について，例えば，出島沖埋め立て，白木のごみ埋め立て，国道２号線観音高架，広島駅南口Ｂブロック再開発，貨物ヤード跡地開発，段原区画整理などについて，地元住民や当事者と直接会われたことはあるのでしょうか。みずからが全面に立って，なぜ泥をかぶる覚悟で問題を解決されようとしないのでしょうか。そのような姿勢では，秋葉市政のときには，どのプロジェクトも実現できないのではないか，大変危惧しているところであります。それが秋葉スタイルなのでしょうか。財政が厳しいと言って何の手も打たなければ競争相手の都市に負け，広島市は小さな地方都市に成り下がってしまうに違いありません。秋葉市政では，懸案の問題について何も決断しないため反対も表面に出ず，市民の声も聞いているため，市民は何となく満足しているのではないでしょうか。しかし，重要な問題について判断を先送りし，まちづくりへの先行投資をしない今の姿勢は，広島の衰退の始まりではないでしょうか。今はだれも気づきませんが，気がついたときには，あのとき，秋葉市政のときに，なぜ手を打っておかなかったかということになるのではないでしょうか。 　さて，球場問題については，経済界での検討にゆだねるといたしまして，今の貨物ヤード跡地の現状は何とかしなくてはなりません。市として，現在どのような方針を持って活用策を検討されているのか，お伺いしたいと存じます。 　全市民の盛り上がりも結構ですが，もう議論は出尽くされたのですから，いい加減，先送りするのはやめて，何らかの活用策について方針を出されてはどうでしょうか。民間に支援を求めるのであれば，市がまず方針を示すべきと考えますが，いかがでしょうか。経済界での結論が出るまでは市の方針表明は中断ということなのでしょうか。責任回避，責任の先送りは，もういい加減にして方針を出されたらどうでしょうか。この点について市長の考えをお聞かせください。 　また，きょうは問題を整理する意味で細かい数字まで出して答弁をお願いしたいと存じます。 　まず，貨物ヤード跡地の検討にこれまで幾らの費用をかけ，何をしてきたのか，答弁をいただきたいと存じます。 　また，貨物ヤード跡地の取得のために土地開発公社は，いつ幾らの借り入れをして取得をしたのか，そして，その借り入れに対する利子は何年間幾らなのか，今その利子は合計で幾らになっているのか。市は利子分については地方交付税措置がなされていると説明しておられますが，それはいつからいつまでの間なのか。その金額は合計で幾らで利子分の地方交付税は，今どのような形でプールされてるのか，伺いしたいと存じます。 　もし仮に利子分がプールされていなければ，市は土地開発公社から買い取るときに，利子分全額をそろえておかなければならないことになるわけです。しかし，それでは，これまで市はうその説明をしてきたと言わざるを得ません。これまでの市の説明では，平成14年度までは利子分の交付税措置があるから，それまでに市が土地開発公社から買い取れば利子負担は生じない，交付税措置が切れてから実質的な利子負担が生じるという説明でしたし，我々も，市民もそのように理解しております。したがって，もし利子分の交付税額をプールせず，別のものに既に使ってしまっているとすれば，議会や市民をだましたことにならないでしょうか。議会や市民に対してきちんと説明してこなかったという極めて重大な問題が生じることであります。大変重要な問題だと思いますので，ここで明確な答弁をお願いしたいと存じます。 　次に，広島駅北口地区についてお尋ねしたいと存じます。 　都市計画局長には耳にたこだと思うわけですが，若草市営住宅１ブロックの建てかえ工事がことしの12月に終わり，新年を新しい住宅で迎えようとする人は，年内には引っ越しをされると聞いております。そして，来年３月までには今の老朽化した住宅から新しい住宅への引っ越しも終わる予定であります。そうなれば，古い若草の市営住宅は，すべて空き家になります。今ある市営住宅のほとんどが国有地を借りて建てており，しかも毎年5000万円もの地代を国に払っているわけですから，空き家になった市営住宅は取り壊し更地にして国有地を返さなければならなくなるわけであります。国に返せば，空き地になるか切り売りされて何ができるかわからなくなってしまうのは目に見えております。そうなる前に再開発を行えば，財政事情の厳しい市にとっても，大変ありがたい話になるのです。つまり，市が国有地を借地していることから，約13億円の借地権という財産が存在しているのであります。また，ただ壊すだけではあった市営住宅の建物も再開発を行えば資産として評価されるのです。これが合わせて18億円あります。今それらの膨大な資産は眠っていて利用できませんが，再開発をすれば，それが生きた資産，使える資産になるわけです。 　市の施設をただでつくることもできますし，売却すれば市の財政も助かるというものであります。私としては，せっかく広島駅の前で再開発するのですから，広島駅周辺や広島市全体の活性化のために遠くからたくさんの人が来てくれる施設，例えば，劇団四季を呼べるような劇場をつくることも可能であると考えているわけであります。しかし，再開発がなければ，１億5000万円のお金をかけて市が市営住宅を取り壊し，更地にして国有地を返却して借地権や建物の資産，約18億円はなくなってしまいます。市に金がないときに広島駅周辺の活性化のために再開発をするには，今が絶好のチャンスであるのに検討ばかりしてぐずぐずしていると，これらの財産は無に帰してしまうのであります。無に帰すどころか，撤去に１億5000万円という余分な負担をすることになってしまうわけでありますから，市は，この点についてどう認識しているのか，答弁をいただきたいと存じます。 　また，新幹線口の一番近くの４階建ての市営住宅は，１階だけが店舗になっていますが，店舗は市営住宅の建てかえには含まれていなかったため，住宅の人だけが新しいところに引っ越し，そこが空き家になったまま，１階の店舗だけが残ってほったらかしの状態になるわけであります。この市営住宅も昭和30年代に建てかえられて，もう50年近くたって，著しく老朽化しています。平成12年に市営住宅を建てかえるということで市が地元説明を行いました。当時，店舗の人たちは，住宅だけの建てかえに対して，店舗がどうなるのか不安に思われていました。これに対し，市は説明会で，店舗のことも一緒に早急に検討すると約束したのであります。きちんと約束しておきながら，いまだに方策が決まらないまま市営住宅の移転だけが終わろうとしているのです。このことも重大な約束違反でありますし，問題の先送りであります。新幹線で来た人や広島空港からリムジンバスで来た人が新幹線口にきて，ペンペン草の生えた空き地が広がっていたり，だれも住んでいない空き家の建物があって，本当にいいんですかと言いたいのであります。しかも，それは民間の建物ではなく，市の建物です。ほうっておけばこうなることは，平成11年，秋葉市長が市長に就任されたときからわかっていたことなのです。このような状況まで差し迫っているというのに，問題を先送りする今の市政では，こうやって私が声を大にして言わないと市民のだれもが気がつかないし，問題意識を持ってもらえないのであります。私は，市営住宅の建てかえという機会を広島の新たな魅力づくりを実現する大きなチャンスととらえ，駅前にふさわしい整備を進める必要があると考えています。市の優柔不断でせっかくの機会を逃してしまうのは残念で仕方がないのであります。 　次に，駅の自由通路についてであります。 　自由通路は広島駅の来訪者にとって魅力あるものにし，鉄道で分断されている南口と新幹線口を結び，広島駅周辺整備を進めるために不可欠であります。今は地下に狭い道路がありますが場所がわかりにくく，とても政令市の玄関口の駅のありようではありません。政令市で今のような貧弱な通路しかないのは広島市だけであります。平成14年の秋に地元から自由通路を整備してほしいという要望があり，ＪＲと市にそれぞれ要望書を提出し，市議会の本会議で私の質問に対し，市も検討するとの回答でありました。市の財政状況が厳しい中ではありますが，若草再開発と一体でやれば，自由通路を民間が肩がわりにつくってくれ，市はその費用を20年ぐらいで返せばいいということであります。これは民間都市開発推進機構の制度を活用した，いわゆるＰＦＩであり，市にとって非常に有利な制度です。少し検討する気さえあれば，十分実現できると考えています。これまで私が述べたことを踏まえ，広島駅北口地区の整備について，若草の再開発，二葉の里の開発，自由通路整備について，現在どのような検討状況なのか，そして方針はどうなのか，実施はいつごろなのか伺いしたいと存じます。 　特に若草の再開発は，市営住宅の建てかえと絡んで待ったなしの状況であります。民間事業者などからの参画意向はどうなのでしょうか。新幹線口に面した立地を考えれば，民間も必ず意欲を示すと思うのであります。そのあたりの感触はどうなのか，明らかにしていただきたいと存じます。 　それから，７月に都市再生機構に移行することになっている地域整備公団から，市に都市再生機構で若草の再開発ができないか聞いてきているのではないでしょうか。私自身，地域整備公団に直接確認していることであります。また，幾つかの民間事業者から参画の申し入れがあったと聞いております。都市再生機構と民間事業者が協力すれば再開発が進むはずであり，市にとってまたとないチャンスであります。市は，このようなチャンスがあるにもかかわらず，何をちゅうちょしているのか，このチャンスをつかもうとする気がないのでしょうか。私が，このように市の姿勢を疑問視するのは，それなりにわけがあるからです。それは，ことしの３月に若草再開発の調査を地域整備公団がやってくれるということになっていながら，土壇場の３月末になって市が断った前例があるからであります。正しくは，市の対応がころころ変わり，結果的に地域整備公団が断らざるを得なくなったというのが事実であります。 　そのとき私は，市からきちんとした説明がないので，やむなく４月の終わりに地域整備公団に直接行って私は確認してきました。そのとき公団の方が言われるには，今回は再開発事業が成立するかどうか調査をするだけで，公団としても調査結果を見て事業ができるかどうか考えようとしていたし，広島市も同様であった。調査をしたから事業化が決まったというわけでもないのに，広島市は何をちゅうちょするのかわからないということでありました。そして，調査の開始直前になって広島市から調査を依頼する文書を直接ほしいという話があり，初めは，それを直せば調査はすぐに始められると思っていたのに，そのうち文書を助役に相談してから返事をするという話に変わり，最後は調査を始める前にＢブロックの問題があるので市長が議会に了解をとってからにしたいという話になったというのです。私もあとで都市計画局長からそういう話を聞きましたが，公団の方は，一体何がどうなっているのか，さっぱりわからないと言われていました。公団へは都市計画局長が直接連絡されたようでありますが，なぜ局長は，公団にはっきりとした説明をせず，ころころと説明を変えたのでしょうか。局長の対応のまずさのために３月末に始める予定だった公団の調査ができなくなり，若草の再開発の検討を進める芽をつぶしてしまったわけであります。こんな大事なことを，まして厳しい財政状況の中，公団と協力できる機会を，公団に不信感を残して消滅させたとすれば，許しがたい行為であるといわざるを得ません。なぜこのような対応をさせたのか，都市計画局長からの明確な答弁をいただきたいと存じます。 　幸いにも，また地域整備公団から都市再生機構になって，若草の再開発に協力したいという話をいただいたわけであります。都市計画局長が前回のみずからの失敗を繰り返さないために，どれほどの反省や意気込みがあるのか，これまでの対応を見ておりますが，私は，全く期待できないわけであります。また，３月のときと同じことが繰り返されるのではないかと，大変危惧しております。今度対応を誤れば，都市再生機構の話は完全に消滅するのではないかと考えています。 　事務方の責任者である都市計画局長にやる気がないようでは，進むものも進まなくなるわけであります。判断を先送りして煮え切らない態度をとれば，一度不信感を与えているのですから，二度と信用されないことは明らかであります。若草の再開発に参画したいと考えている民間業者も，市の方針が揺らいでいれば，いつ事業が始まるか見通しが立たないため，逃げてしまうのではと大変危機感を持っております。Ｂブロックも進展せず，若草も空き家住宅ということになれば，広島の玄関口は，もうどうしようもないものとなります。厳しい財政事情の中にあって，借地権も利用できるし，市の活性化もできるし，今が絶好のチャンスではないでしょうか。再開発事業は，リスクのある民間事業であります。民間事業者や都市再生機構が事業に参画してもらえれば，広島市にとってはないに等しいリスクになるのではないでしょうか。失敗を恐れて，せっかくの開発の機会を逃してよいものでしょうか。民間事業者や都市再生機構の参画の意向があるのであれば，彼らが本気になってくれている間にしっかりとタッグを組んで，積極的に進めていくべきであると思います。この点について，市の考えはどうなのでしょうか。進める気があるのでしょうか。お聞かせいただきたいと存じます。 　きょうは，若草地区の地元の方も傍聴に来ておられます。地元の方々も，この２カ月間で，若草の再開発が急にとまってしまったと，市に大変不信感を持っておられます。５月の地元説明会のときには，都市計画局長に出てもらいたいとお願いしましたが，出てもらうことはできませんでしたが，きょうの答弁次第では，市長並びに都市計画局長に出てもらって，直接地元の皆さんに説明をしてもらう場を設けなければならないと考えている次第であります。 　次に，道路行政についてお尋ねします。 　時間が大分オーバーしておるようでございますが，今の道路行政につきましては，南道路のトンネル案については，既に都市計画決定されて，議会でも今まで何人かの方々が議論をなさっております。議論をするつもりはありませんけども，市長の優柔不断さが問題になっているわけですけれども，もし，このたび南道路について，橋梁案で都市計画を変更されるということであれば，環境悪化や地勢的に問題があるとして，地元住民を中心とした市民が反対している東部線についても，当然，都市計画を変更していただけるものと確信する次第であります。どのような手順を踏めば，市長の判断で都市計画を変更できるのか，市長の答弁をいただきたいと思います。 　このほか，顧問についてのお尋ねをしたいところでありますが，同僚議員がまだたくさんこれから，あすも質疑されるようでございますので，これで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○月村俊雄　副議長　　　　　　市長 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，広島駅の周辺整備についての御質問，かなりの部分ですが，一般的な観点から最初に御答弁申し上げます。 　広島駅周辺地域は，都心の一角を形成し，多くの人々が利用する広域交通結節点であり，中枢都市・広島の陸の玄関として一層の活性化が必要な地域であります。この点については，佐々木議員と全く意見は一致しております。 　こうしたことから，都心機能の充実・強化に資する複合拠点の形成を図る民間都市開発を促進するため，昨年７月に広島駅周辺地域，約73ヘクタールについて都市再生緊急整備地域の指定を受けております。さらに，現在策定中の「ひろしま都心ビジョン」，これは仮称でございますが，このビジョンにおいても，当地域を都心の中心である都心核と合わせて新たな都心の成長点として重点地区に位置づけております。その中で，広域交通ターミナルとしての機能強化とともに，都市開発事業等の開発ポテンシャルを生かして，多様な都市活動と交流が生まれるにぎわい空間づくりを取り組み方針に掲げております。このように当地域は，本市の都市活力の向上に重要な役割を果たす地域であることから，今後，民間の情報やノウハウ，資金を最大限活用し，各開発計画の具体化が図られるよう，全力を挙げて取り組みます。また，広島駅南口地区Ｂブロック，貨物ヤード跡地地区，広島駅北口地区の開発計画は，いずれも本市の都市活力の向上を図る上から，欠くことのできない事業であると考えております。事業実施に当たっては，民間の参画意向や厳しい財政状況下での公共支援と採算性の検証といった事業の実現可能性，さらには，各地区の都市機能の役割分担はもとより，本市のまちづくりの方向との整合など，諸条件が整った契機を逃さないことなどが重要であると認識しております。 　それから，都市再生機構との関係ですけれども，この地域を総合的に，いわば部分的な民間のバランスのとれない開発の手にゆだねるのではなく，都市再生機構等の総合的なプランをもとにした，積極的な活用を図っていきたいと思っております。そのために先ほどお話がありました，セカンドチャンスと言いますか，再度チャンスがあり，調査を行うということについては，前向きにすぐ対応したいと考えております。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　都市計画局長。 ◎高東博視　都市計画局長　　　まず，貨物ヤード跡地についての御質問に順次お答えをいたします。 　最初に，経済界，サイモンとの市長の協議についてでございます。 　貨物ヤード跡地に関する経済界との協議については，広島市・商工会議所懇談会や経済４団体からの要望の場を活用して市長が経済界の代表と直接意見交換を行ってまいりました。さらに，跡地利用に関する基本方針の決定のときや，屋根かけの可能性の検討時期などに，節目節目で市長みずからが，また市長の命を受けた助役や局長が経済界の代表と会い，経済界との協議調整を行ってまいりました。 　また，市長はサイモン側とは平成13年及び14年と合計２回過去会っております。また，平成14年７月の跡地利用に関する基本方針の決定後は，チーム・エンティアムと実務的な協議，調整を行い，節目節目には市長みずからが出席してチーム・エンティアムの代表と直接協議を行ってまいりました。 　次に，ヤード跡地の活用方針についてでございます。 　貨物ヤード跡地の利用につきましては，本市の厳しい財政状況を踏まえ，民間の資金，ノウハウを最大限に活用することを基本として幅広く検討を進めることにしております。今後は，市民，議会，経済界等の意見を聞きながら，平成16年度中を目途に跡地利用の見通しを得たいと考えております。 　次に，ヤード跡地の調査・検討費用について幾らかというお尋ねです。 　平成10年３月に土地を先行取得したあとの平成10年度から16年度までについてでございますが，具体的な利用計画案の取りまとめや，跡地開発を契機とした周辺地区のまちづくりのあり方などの検討を行い，調査費等を合計いたしまして，約4700万円を執行しております。 　それから次に，先行取得の額，それから金利，交付税措置等についてのお尋ねでございます。貨物ヤード跡地は，平成10年３月に取得価格，約110億円で先行取得をいたしました。平成15年度の利息は，約１億2700万円でございます。平成14年度までの利率が２％を超えていたため，先行取得後の利子の合計は，平成15年度末現在で約14億5000万円となっております。 　次に，地方交付税措置につきましては，平成10年度から14年度までの５年間にわたって，毎年度，借入額の２％に相当する額が基準財政需要額に算入され，その合計は約11億円になります。 　なお，地方交付税は地方公共団体の一般財源であり，各年度の事業に充てられております。 　次に，広島駅北口についてのお尋ねについて，順次お答えをいたします。 　まず最初に，若草地区の再開発に伴う市の権利額の認識についてはどうかというお尋ねです。 　広島駅北口地区のうち，若草地区につきましては，今年度中に市営住宅の移転集約化が完了することから，開発の見通しを明確化する必要がございます。そのため，再開発の実現可能性などについて検討を深め，市の権利額の活用策も含めて，16年度中に民間主体の開発の方針を定めたいと考えております。 　それから，次に，若草町地区，二葉の里地区，自由通路の検討状況はどうかというお尋ねでございます。 　現在，北口地区全体につきましては，開発コンセプトについて必要な見直しを行っております。見直し後のコンセプトに沿って，民間主体の開発を実施，または誘導していくことといたしております。 　まず，そのうち若草町地区につきましては，民間主体の開発の見通しの明確化に向けて民間資本の導入や厳しい財政状況下での公共支援と採算性の検証といった再開発の実現可能性の検討を進めており，現時点で複数の企業がこの事業への関心を持っております。 　次に，二葉の里地区につきましては，今後，遊休地化の進行が予測されることから，駅前にふさわしい土地利用形態への転換に向け，中国財務局やＪＲ西日本などの関係機関と協議しながら見直し後のコンセプトに沿って民間主体の開発の誘導方策の検討を進めることにしております。 　それから次に，自由通路についてでございます。 　引き続き，ＪＲ西日本と協議しながら市の財政負担への影響も踏まえ，若草地区の再開発の方針とあわせて計画内容などの検討を深めてまいりたいと考えております。 　それから次に，民間事業者や都市再生機構との連携についてでございます。 　広島駅北口地区の整備に当たっては，民間の資金やノウハウを最大限に活用することといたしております。また，都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が再編されまして，本年７月１日に設立されることになっております都市再生機構のかかわりについても，今後，十分検討していきたいと考えております。 　それから最後に，地域整備公団による若草地区の再開発に関する調査の意向があったのにやめたのはなぜかというお尋ねでございます。 　本年３月に地域整備公団から若草町地区の再開発に関する調査の公団による実施の意向打診が本市にございました。この公団の調査は，実質的に再開発の事業予定者を事前に決めてから公団と民間事業者が共同で調査を進めるというやり方でございました。 　それからまた，この調査を進めるに当たりましては，関係機関及び若草町地区，それからＢブロックの関係者の方々などに対する十分な説明を短期間にする必要があったといったようなことから，公団の調査を取りやめたものでございます。 　なお，本年７月に設立されることになっております都市再生機構のかかわり，支援，こういったことについて，引き続き，地域整備公団と協議を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎松井正治　都市整備局長　　　　広島駅南口Ｂブロックについて，お答えを申し上げます。 　Ｂブロック再開発について，どう認識をし，どのような方針でいるのかという御質問でございます。 　Ｂブロックにつきましては，本市の陸の玄関口といたしまして重要な立地にあり，その再開発は本市の発展にとって欠くことのできない重要な事業の一つであると認識をいたしております。このため事業の実現性を高めるための方策について，組合と協議を行いながら，二段階施工方式の採用による補償費や工事コストの削減等，収支改善を図ってまいりました。今後とも市政の重点施策に位置づけ，テナント誘致を初めとして再開発組合に対して，できる限りの支援を行いながら，事業の早期具体化を図っていきたいと考えております。 　また，Ｂブロックは今どのような状況になっておって，３月末以降の組合運営を含めて，今後どのように進めていくのかという御質問でございます。Ｂブロックにつきましては，大規模分譲住宅を組み入れた複合ビル計画案の検討を進めておりましたが，成案化にまで至らなかったため，昨年12月の再開発組合の総会におきまして，住宅規模を実現性の高い戸数まで縮小し，公共施設の誘致を行うなど新たなスキームで事業再構築に取り組むことを決定しました。現在は事業成立のために重要な核テナントにつきまして，本市が仲介をし，Ｂブロックに興味を示している企業と保留床の取得も含めて事業参加の条件等の交渉を続けており，その結果を踏まえて事業計画を固めていくことにいたしております。 　いずれにしましても，できるだけ早期に実現可能性の高い計画案を作成し，事業を進めていく必要があるため，今年度中には組合が資金を調達して設計業務等の具体的な作業に着手できるよう，市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　高速５号線，いわゆる東部線のルート変更についてのお尋ねがございました。 　高速５号線は，高速１号線及び２号線との連結位置や広島駅北口地区等に設置するランプと一般道路との接続性，駅北口地区における交通処理方策，さらには周辺環境への影響等，種々の観点から総合的な検討を行い，現在のルートや構造が最も合理的であると考え，平成11年３月に都市計画決定したものでございます。 　この高速５号線については，平成12年度から広島高速道路公社が事業着手しており，平成15年度末時点で面積ベースで約48％の用地買収が完了をしております。このような用地買収の進捗状況の中で，ルート等の都市計画変更を行うことは，既に買収した用地の取り扱いや今後の用地買収を前提に生活設計を考えておられる地権者との信頼関係の喪失など，新たに重大な問題が生じると考えております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　32番。 ◆32番（佐々木壽吉議員）　いろいろと答弁いただいたんですが，まず，北口の件につきまして，さっき局長が公団側が調査段階で企業を絞り込もうとしておったからというふうな話だったんですが，だけど，公団はそんなことを言ってないんです。それはいいとしまして，先ほど市長が，申し込むというふうに私は受けとったんですが，今の再開発について，申し込みをしたいというふうに言われたと思うんですよね。これ，今の都市再生機構になりましたら，８月にもう予算組みをするんですね。 　ですから，ここですぐやってもらわないとね，始まらないことになるんですよ。それはどうするんかということをお聞かせいただきたいことと，それから，Ｂブロックにつきましては，これも来年の３月末になったら大変なんです。ですから，大変ということはどこも同じなのはわかっているわけですけども，しかし，Ｂブロックにつきましては，見直し委員会で一時中止ということを言われておるわけですね。だけど，きょうの局長の答弁でみますと，これは，やるというふうに理解していいんですね，市長。ほかのことについては，また委員会でも質問したいと思います。この２点だけ，市長，お願いします。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　市長。 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　最初の都市再生機構ですが，申し上げましたように，議員からもう少し情報をいただいて，どうも誤解が，本市と機構との間で意見のすれ違いがあるようですので，それを整理させていただいた上で，我々としては，これは局長も全く同じですけども，調査をしていただくということは大歓迎です。ただ，その条件として，調査も何もしない前から，このゼネコンにやってもらうよということを決めないと調査しないというのは，これはちょっと乱暴だと思いますので，そこのところが非常に問題ですから，それはきちんとした情報の整理をした上で積極的に対応していきたいというふうに思います。 　それから，Ｂブロックですが，一番重要な問題は，核テナントの問題です。これも先ほどいろいろおっしゃいましたけれども，我々としてもトップセールスも含めて努力をしてきております。残念ながら，表に出せないような検討段階というのが非常に長く続きます。その中で消えていった可能性もございます。現在この核テナントについて，今最後の詰めをしているところですので，できるだけ早くこの詰めを行っていい結果を皆さんに御報告したいということで全員頑張っているところでございます。 　見直し委員会との関係ですけれども，そういう意味で，核テナントの確保ができれば，これは実施するということで努力をしております。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○月村俊雄　副議長　　　　　　あと二人ほどおられますので，この際，10分程度休憩をさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　41名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　19名 ○月村俊雄　副議長　　　　　　出席議員41名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○月村俊雄　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。 　１番森本真治議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番森本真治議員登壇〕（拍手） ◆１番（森本真治議員）　大変お疲れさまでございます。本日の４番バッターですけども，このあと最後に，大先輩が控えていらっしゃいますので，それまでの間，しばらく御清聴をお願いいたします。市民・民主フォーラムの森本真治でございます。会派を代表しまして，また，正義と誇りを重んじるすべての市民の代弁者として，私たちの愛する広島をこれからどのようなまちにしていこうとお考えなのか，行政の最高責任者である市長に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに，これからの行政のあり方，また，市民に対する姿勢についての質問を４点させていただきます。 　時代は，今，大きな転換期を迎えています。戦後のサクセスストーリーを演出してきた，これまでの日本型システムは崩壊し，新しい時代にふさわしい社会の仕組みづくりが求められています。これまでのシステムの特徴の一つは，企業におきましても，行政におきましても，生産者，メーカー側の視点で一方的に商品やサービスを提供してきたということが挙げられます。サイレント・マジョリティという言葉を思い起こしますが，サラリーマン，ＯＬ，主婦など，普通の人々の考えが社会の意思決定にしっかりと反映されるような仕組みづくりを怠ってきたところがあります。 　その結果，昨今，納税者，消費者の側から厳しい批判が表面化してきています。例えば，消費者の怒りが雪印乳業の食中毒事件や三菱自動車のリコール隠し事件をクローズアップさせました。医療現場での患者の権利意識の高揚も大きくなってきました。また，納税者の声が全国各地でダム，空港建設などの公共事業の見直しを提起させたことは，いまさら言うことでもないかもしれません。 　そして，特定の少数者ではなく不特定多数の人々が的確な判断を下そうとすれば，行政や企業の情報公開，説明責任といったものがまずは不可欠になります。特に行政についていえば，なぜ税金がこの事業に使われるのか，その政策決定過程や税金を使った結果として，どのような効果があったのかなどの情報をきちんと公開し，わかりやすく説明する責務があります。わかりやすい説明を行い，透明度の高い行政を目指せば，市民の信頼が高まることは言うまでもありません。市民が払う税金は，どこまでも市民のものです。税金を払ったら，もう役所のものでは決してありません。市民の皆様からお預かりした大切な税金を扱う役所は，明朗会計が当然で，そうでなければ市民は税金を払う気持ちになりません。逆に情報をきちんと公開せず説明をしなかった場合，当然市民は行政に対し，批判と不信感の気持ちを持ちます。一たん行政の不信が生じると，以後，行政側が何を提案し，何を実行しようとしても，市民から好意的な支持を受けにくくなってしまいます。 　また，情報公開は職員さんが安心して仕事をするために欠かせないものであるとも考えます。特にこれまで意思形成過程での情報公開が十分でなかったため，ブラックボックスの中でいろいろな要求・要望を処理せざるを得なかった面があったことは，少なからず否定できないことではないでしょうか。このようなケースで結果が裏目に出た場合，担当の職員が責任を追及され，その職員とその家族の生活が台なしになってしまうこともあり得るのです。 　そこで，まず市長に，特に意思形成過程における情報公開と説明責任の意義についてお伺いいたします。 　本市におきましては，広島市情報公開条例が施行されております。これは公文書についての開示を求める権利を保障したものです。今後ますます市民の行政に対する意識が高くなっていく中で，可能な限りブラックボックスをなくしていく，意思形成過程の部分もしっかりと公開，説明していく必要があると考えます。市長の御所見をお伺いします。 　次に，現在行政内での意思形成過程が不明瞭，十分に説明されておらず，多くの市民の皆様が頭をかしげている問題がございます。これまでも何人かの議員さんが質問された，道路交通局長の辞任にまで発展した南道路，太田川放水路渡河部の工法問題です。私もこれまで多くの方から問い合わせを受けましたが，きちんと説明ができません。議員も市政を担う一端として，当然市民からの質問に関して説明する責務がございます。 　以下の質問に対する市長の明瞭な答弁を求めます。 　１，太田川放水路渡河部の構造についての本市の考えについて，その決定過程についてです。県知事が橋梁方式が望ましいと最初に発言したのは，平成11年２月にまでさかのぼります。また，議会でもこの問題については，何度も取り上げられています。多くの市民も大変関心を持っている問題にもかかわらず，トップ会談まで橋梁方式検討の指示を担当者に出さなかった理由をお答えください。 　２，案を策定する前にきちんと検討の指示を出しておれば，局長も辞表を提出することはなかったのではないでしょうか。これから広島高速道路の整備プログラムを見直していく，一番大事な時期に実務責任者が辞任したことに対して，多くの市民が不安と市政に対する不信の気持ちを持ったことは間違いありません。池上前局長が６月10日に出された退職に当たってのコメントの中でも，本市の意思決定のあいまいさ，不明瞭さが露呈してしまい，市政に対する信頼が失墜してしまったことに対して，大変な責任を感じていると述べられています。市長は，最高責任者として実務責任者がこの重要な時期に辞任されたことについて，どのように考えていらっしゃるのか。また，これまでの意思形成過程について，また，担当者との意思疎通，コミュニケーションなどの点で反省すべきところはなかったのか。また，市政への信頼回復に向け，一連の経過説明など，市民に対して御自身も行動を起こさないといけないと思いますが，そのお考えがおありでしょうか。私も市長の御答弁の内容を市民に伝える責務がございます。明瞭な御答弁を再度お願いいたします。 　次に，行政改革についてお伺いします。 　先月12日に地方分権改革推進会議がまとめた「地方公共団体の行財政改革の推進等，行政体制の整備についての意見」の中で，「地方公共団体の行財政運営改革」の部分におきまして，新しい行政のあり方の検討の必要性が述べられています。ちなみにその一番には，先ほど述べた情報公開と説明責任の必要性が述べられております。だれにでもわかる客観的，かつ透明なルールのもと，納税者や利用者の立場に立った，住民サービスを提供していかなくてはならないこと，また，住民サービスを提供する対価として，住民から税金を徴収していると考えれば，それは商品を生産販売してお客様から代金を受け取っている民間企業と変わりません。企業が顧客満足度の最大化を目指して日夜努力しているように，行政も税金を払っている住民の満足度がアップするように努めなくてはなりません。本市におきましても，昨年11月に策定された広島市行政改革大綱におきまして，新たな目標として，住民満足度を向上させることのできる行政体質，行政システムの構築を目指しということが明確に位置づけられたことは，大変評価できるものだと考えています。今後は，その目標実現に向かって全庁，全職員一丸となって邁進していただきたいと思いますが，その取り組みについてお尋ねいたします。 　その前に，住民満足度の向上と現在の行政評価制度の関係について，若干所見を述べさせていただきます。 　行政評価の導入については，都道府県，市町村ともに多くの自治体が導入をしており，もはや目新しいものではありません。しかしながら，ある種ブームのような形で導入を急いだところも多くあり，自治体によっては行政評価の取り組みが必ずしも順調にいっていないところもあるようです。例えば，評価制度を導入したものの，次の展開が見えない，みずからの施策を肯定する評価となってしまうのではないかという声が挙がっています。本市におきましても，本年３月の予算特別委員会における私の質問に対し，評価結果について予算編成に反映しておりますが，より的確に反映するために，手法については，さらに検討していく必要があると御答弁されています。私自身，行政評価制度を否定するつもりは毛頭ございませんが，行政評価制度の意味や活用方法を考えた場合，これはあくまで業績を測定する尺度であり，業績や成果を向上させるための手段に過ぎないということです。目標値の設定にしても現場の業績目標であるため，目標値設定自体には客観性は求められていないということがあります。そういう意味で，今後の行政改革を進める上で重要になってくるのが，現在掲げている施策や事業そのものが市民の満足度を向上させるのに役立っているのかということです。今の行政評価では，計画された施策，事業を実施すれば市民の満足度向上に役立つのだとの前提のもとにその達成状況をはかるわけですが，その施策，事業自体がふさわしいものなのか，それを評価するものではありません。そこで新たな市民の視点から，施策，事業，さらには総合計画そのものが時代にふさわしいものか，また，市民の満足度を向上させるのに適当であるのかを評価し，改善していく姿勢が必要でないかと思います。このことについての御所見と，もし取り組むとお考えでいらっしゃるのでしたら，その具体的な方法を御説明ください。 　続きまして，けさほども大変残念な御報告がありました職員の不祥事対策についてお伺いします。 　今回の行政改革大綱の五つの柱の第１番目に掲げられておりますのが，人の改革，職員の意識改革です。先ほども申し上げましたように，市民満足度を向上させる行政づくりには，さまざまな取り組みを行っていかなければなりませんが，何より大切なのは，市政を担う職員さんが市民から厚い信頼を得，この人たちに任せておけば私たちの生活も未来の広島市も安心だと思ってもらうことではないでしょうか。そういう意味で，市民が批判や不信感を抱かないよう常にその危機管理をしておく必要があります。 　市民が批判や不信感を抱く要因は何か。その一つは，いうまでもない職員の不祥事です。仮に１万人の職員が一生懸命市民のために働いたとしても，一人の職員が不祥事を犯したら，市全体のイメージが悪くなってしまいます。それだけ不祥事の発生を抑えることは重要なことです。しかしながら，本市職員の懲戒処分の件数を見てみますと，平成10年度が４件，平成11年度，12年度がそれぞれ３件であったのが，平成13年度７件，14年度が９件，昨年15年度が５件と減っているというよりもふえているのが実態です。また，昨年度末から続けて起きた，けさの御報告もそうでした管理職の不祥事というもの，この事件の大きさ，社会的な影響の観点からも市民が相当な怒りと不信感を持ったことは否定できません。というより，現在の状況は，怒りをも通り越し，あきらめ，しらけた状態に市民がなっているのかもしれません。このような状態については，行政改革の一番に職員の育成というものを掲げているように，当然に意識はされていると思いますが，以下の点について質問をさせていただきます。 　１，ここ数年の懲戒処分件数がふえることはあっても減ることがないその理由については，どのように分析されていらっしゃるでしょうか。単なる個人の問題なのか，組織全体として反省すべき点があるのか，お尋ねいたします。 　２，無知から起きる不正行為は少ないと言われております。ほとんどの場合は不正行為を承知でだれにもばれないだろうといった意識で行っています。つまり，公務員としての自覚を持ちなさいといったように意識の徹底を図るだけでは不祥事はなくならないということです。そこで大事なのは，例えば，だれかに見られているかもしれない。不正をしても，すぐにばれてしまうといった気持ちにさせる，風通しのよい職場環境をつくることは，一つの解決策になると思います。職員の意識の徹底以外にも職場の環境づくりなどを具体的な仕組みづくりを考える必要があると思います。 　例えば，現在，業務ごとに主従担当を置き，数名で分担するようになっておるとは聞いておりますが，実態は担当性は硬直化しており，「隣は何をする人ぞ」という状況で係長も多くが係員の業務内容を把握できてないことは，大きな問題であるということを職員の中からも聞いております。このことに関していかがお考えでしょうか，お尋ねいたします。 　次に，ユニバーサルデザインの取り組みについて，お伺いいたします。 　昨年６月議会におきましても，取り上げさせていただきましたユニバーサルデザインにつきましては，この１年の間にもユニバーサルサービスやユニバーサル社会などの同義語とともに，言葉だけは急速に浸透しつつあります。ユニバーサルデザインとは，人には男女の性別，年齢，障害，肌の色，目の色による差異などがもともと存在しているとの認識のもと，こうした差異に関係なく，だれにでも使いやすい物づくり，社会環境づくりを目指す考え方です。具体的には，手に障害がある人でも使いやすい，はさみやスプーンなどの物づくりから始まって，障害者や高齢者にも優しい自動車や建物，さらには交通システム，まちづくりにまで拡大しつつあります。本市におきましては，昨年６月の質問に対する御答弁の中で，道路，公園，河川など，公共施設の整備に当たり，ユニバーサルデザインの導入を推進するため，国，県，交通事業者の協力を得て広島市ユニバーサルデザイン協議会を設置されているということでありました。 　そこで一つ目の質問として，まずこの広島市ユニバーサルデザイン協議会設置によるユニバーサルデザイン導入の推進状況をお尋ねします。 　次に，心のユニバーサルデザインについて御質問します。 　真にだれもが安心して生活できる社会，ユニバーサル社会実現のためには，これまでのハード面だけの対策では実現しないということが言われ始めました。公平な情報やサービスなどのソフト面や人の気持ち，心のユニバーサルデザインが実践できて初めて実現できるというものです。なぜなら，すべての社会環境がユニバーサルデザイン化されることは現実的にはあり得ないことであり，必ずどこかにバリアが残ります。障害者や高齢者，外国人，子供，妊婦などがそうしたバリアに行き当たったとき，だれもが自然に手を差し伸べ，当然のこととしてわずかの手助けをする，そうした努力がどうしても必要になります。本市に住むすべての人々が心豊かに生き生きと生活できるため，心の中のバリアを取り除き，すべての市民の心の中に心のユニバーサルデザインができなければなりません。 　そこで二つ目の質問です。 　今後の本市の取り組みとして，特に市民の心のユニバーサルデザインに向けた取り組みが重要になってきます。具体的な展開を検討する必要があると思いますが，お考えをお尋ねします。あわせて，庁内におけるユニバーサルデザイン化に向けた取り組みをされているのか，お尋ねします。 　市役所を訪れる人は，他のサービス産業などと比べても，恐らく一番多様なのではないでしょうか。そういう意味で，何よりも庁内のユニバーサルデザイン化，職員さんの心のユニバーサルデザインに向けた取り組みを何より優先して行う必要があると思いますが，お考えをお尋ねします。 　ユニバーサルデザインは，だれにでも利用しやすい，使いやすい環境をつくることを目的にしています。この視点から見ると，ユニバーサルデザインは多様な市民の満足度を最大化することを目指す行政手法として，本市の行政改革の方向と一致するものです。さらなる取り組みをお願いしたいと思います。 　最後に，高次脳機能障害について質問します。 　先日，ある市民の方からの御相談の中で，その方の15歳になるお嬢さんが，不慮の事故でけがをし，脳にダメージを受け，いわゆる脳挫傷の傷みを受けてしまったということでした。その後，そのお嬢さんは，幻覚，情緒不安定などの症状があらわれ始め，親御さんも大変な心配をなさったということです。そのため，保健師さんなどいろいろとお知り合いの方に相談をされたところ，最近になって研究が進んだ高次脳機能障害ということがわかりました。私自身も余り耳慣れない言葉でしたので，少し調べてみたところ，高次脳機能障害は，交通事故の大けががいえて学校や職場に復帰したものの，通常では考えられないミスをし，注意をされる。しかし，すぐに忘れ，同じ失敗を繰り返す。感情を抑制できず，人間関係も築けないといった症状が出るようです。この傷害は，見えない傷害とも言われ，わがまま，性格がきついなどと誤解され，社会になじめず，職場を追われるケースも多いと言われております。脳外科医の中にもこの障害を認識していない方がいらっしゃるようです。本市におきましても，症状から高次脳機能障害の判断を下す医師が少ないというような話も聞いております。 　先月，厚生労働省が全国に30万人程度いると発表しましたが，まだまだ認知されておらず，だれにも相談できず一人で悩んでいる，そういう表に出てきていない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。診断，評価方法及び訓練プログラムの確立，また社会適用，社会復帰のための地域支援プログラムの提供施設や人材の確保等，早急な高次脳機能障害者に対する適切なサービスの整備が求められています。 　広島県においては，国の支援モデル事業に参加し，平成14年度から県立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて，訓練や地域支援プログラムの試行的実施及び普及啓発，実態調査などを行っていますが，本市近郊で現在診断が可能なのは，この東広島市にある県立身体障害者リハビリテーションセンターだけということです。本市におきましても，相談体制の充実，医療機関への病状把握の向上，社会復帰のための施設など，早急な対策が求められているところであります。本市の現状についての認識と今後の具体的な取り組み方針についてお伺いします。 　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○月村俊雄　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　森本議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，行政の意思形成過程についての御質問がございました。 　私は，市民主体の市政を推進するためには，市政情報の積極的な公開や行政の透明性の確保に努めるとともに，市民への説明責任を果たしながら，市民と行政の双方向のコミュニケーションの一層の充実を図っていくことが大切であると考えております。そのため，意思形成過程にある情報であっても，できるだけ積極的に市民に提示し，その意見を求めることにしており，これまでも「ビジターズ倍増に向けて」の計画や「男女共同参画基本計画」，「水の都ひろしま構想」，「平和大通り新世紀リニューアル事業」などの計画を案の段階で公表し，これらの計画にさまざまな市民意見が反映できるよう努めてまいりました。 　また，情報公開制度による開示請求を受けた場合にも，国や県の事務事業に支障を及ぼすなど，特別の場合を除き，意思形成過程にある情報も開示する方向での運用も行ってきています。今後とも市民主体の市政の確立のため，意思形成過程への市民の積極的な参画を図ってまいります。 　次に，高速道路整備プログラムの見直しについての御質問がございました。 　何人かの議員に既にお答えしておりますが，今回の広島高速道路の整備プログラムの見直しに当たっては，橋梁方式とした場合，広島西飛行場の滑走路縮小の合意形成や都市計画変更手続等にどの程度の時間を要するか不確定であることから，早期の完成は困難であると判断しました。一方，沈埋トンネル方式の場合は，計画どおりに進めば平成25年度の完成が可能であると考え，全線ネットワークの早期整備が可能な沈埋トンネル方式を県に提案したものです。 　しかし，このたびの知事・市長会議において，知事から，「太田川放水路渡河部の構造を橋梁方式にした場合でも，平成25年度の完成が可能である。」という主旨の発言がありました。このような知事の考え方が示されたことから，本市としては結果的にどういう結論であっても，わずかな時間を惜しむことによって，後々後悔することがないよう，より精度の高い結論を持って事業を進めた方が好ましいと判断し，再検討することにいたしました。 　また，現在，橋梁方式とした場合でも，沈埋トンネル方式とほぼ同時期の完成が可能かどうかという工程面での検討を精力的に行っており，できるだけ早く市としての結論を出し，市民や議会の理解を得たいと考えております。 　次に，ユニバーサルデザインについての御質問がございました。 　ユニバーサルデザインは，年齢，性別，能力，国籍など人々のさまざまな特性や違いを超えて可能な限りすべての人が利用しやすい，すべての人に配慮したまちづくりや物づくり，仕組みづくりを進める考え方です。市民，企業，行政のすべての団体，個人がまちづくりや商品サービスの提供を初め，あらゆる面においてユニバーサルデザインを意識して活動することが大切であると考えており，昨年２月に私が所信表明で述べた，「安心して暮らせる住み良い『万人の故郷広島』の創造」に沿うものでございます。 　本年３月に作成した「魅力ある風景づくり基本計画」や，５月に策定した「ビジターズ倍増に向けて」の計画においても，ユニバーサルデザインの推進を掲げるなど，その拡充・定着を図っております。 　また，国，県，市，交通事業者で構成する「広島市ユニバーサルデザイン協議会」において，民間の先進事例の紹介や情報交換などを行うとともに，協議会の構成員相互の調整により利用者の使いやすさにできる限り配慮した，横川駅前広場や広島駅構内の整備を進めました。ユニバーサルデザインを推進していくためには，まちづくり，物づくりなどのハード面だけではなく，市民一人一人がユニバーサルデザインの理念を理解し行動できるような心のユニバーサルデザインが重要であると認識しております。そのため，ユニバーサルデザインの普及，定着に向けて先進的に取り組んでいる民間企業などの協力も得て，市民，職員向けの講演会や小学校での出前授業，市民活動団体への資料提供などを行っており，今後とも市民，企業，行政が連携しながら，その推進に努めてまいります。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　まず，行政改革について，施策，事業，さらには総合計画そのものと市民の満足度という点についての御質問にお答えいたします。 　本市の総合計画は，将来の都市像及びそれを実現するための構想を示す基本構想と，この構想を実現するための施策の大綱を総合的かつ体系的に示す基本計画，さらには基本計画の実施のために必要な事務事業を取りまとめた実施計画で構成されています。この総合計画の策定に当たっては，市民まちづくりアンケート調査や市民意見募集などを行い，幅広く市民の意見をお聞きしています。また，総合計画審議会や各区のまちづくり懇談会の御意見もいただいており，基本構想については議会の議決も経て策定するなど，市民と議会と行政とが一体となって創意と英知を結集し，新たな時代の要請や市民ニーズを反映した計画となるよう努めております。このように総合計画は，本市の合理的かつ秩序ある発展を図り，市民福祉の増進に資することを目的とした，市政運営に当たっての基本方針であり，この計画に基づき着実かつ積極的に施策を推進しています。 　一方，議員御指摘のように，社会情勢の推移とともに計画の内容が時代にふさわしくなくなってくるものもあるため，基本計画については，おおむね10年に一度，実施計画については，おおむね４年に一度見直しを行い，新たな市民のニーズにこたえるものとなるよう努めております。また，毎年度の予算編成において市民ニーズを踏まえながら事務事業の選択を行い，必要な施策の実現を図っています。 　しかしながら，今後，市政運営を進めていく上で，これまで以上に市民本意，成果重視の視点で市民や企業，そして行政がもっているさまざまな資源を有効に活用し，市民にとってより満足度の高いサービスを提供できる行政システムを構築する必要があるのは議員御指摘のとおりです。その具体的な取り組みについては，例えば，事務事業の総点検や行政評価制度の改善など，行政改革の一環として検討していきたいと考えています。 　次に，不祥事対策に関してですが，懲戒処分の件数がふえている原因，また，こうしたことを起こさない仕組みづくりといった点にお答えいたします。 　懲戒処分のもととなる不祥事の態様には，さまざまなものがあり，処分の件数がふえている原因は一概には言えないと考えていますが，不祥事が発生する背景には，公務員としての自覚の欠如や仕事，私生活上での問題，悩みなど個人に起因するものがあり，また，事務の執行方法や職場環境など組織や制度的な要素もあると認識しています。 　不祥事を防止するための対策としては，これまで不祥事が起こった事務に関する事務処理手続などの見直し，服務監理委員会及び同幹事会の開催による服務規律の徹底，階層別の公務員倫理研修の実施などの取り組みに加え，職員意向調査などの新たな人事評価制度の導入，メンタルヘルスに係る健康相談体制の整備など，職場の環境改善にも配慮した対応を進めてきています。 　また，本年４月には過去の懲戒処分事例を類型化するなどして標準的な処分の程度を示す「懲戒処分の標準例」を作成し，職員の法令遵守意識の向上と服務規律の徹底を図るとともに，職員が職務に関して外部から要望等を受けた際に，組織として適切な対応を図るための事務処理要綱を定め，公正な事務執行の確保に向けた職場の意識の向上に努めています。 　今後においては，これまでの不祥事の事例分析や本年２月，３月と続いた幹部職員による不祥事について関係職員に実施したヒアリング調査の結果などをもとに，議員御指摘の風通しのよい職場環境づくりも含め，新たな不祥事再発防止策の取りまとめを行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　社会局長。 ◎守田貞夫　社会局長　　　　　高次脳機能障害につきましての質問に御答弁申し上げます。 　高次脳機能障害は，交通事故等による脳の外傷，それから脳血管障害などによりまして生じる後遺症として記憶障害，注意障害，また，我慢ができない，依存性が高くなるなどの社会的行動障害などの症状を出現させるものでございまして，この高次脳機能障害者は，現在，広島県内で介護保険サービスの対象となる65歳以上の高齢者を除きまして，約1,500人と推計をされております。 　近年，高次脳機能障害者に対します適切なサービスの提供の必要性が認識されまして，国において平成13年度から３カ年で「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施しておりまして，診断基準及び訓練プログラム等を作成し，引き続き，これらのプログラムの検証，それから地域支援のあり方について検討していくという予定になっております。 　また，広島県におきましては，議員御説明のとおり，平成14年度からこのモデル事業に県立身体障害者リハビリテーションセンターが参画しておりまして，県内の実態調査，支援プログラムの試行的実施及び普及啓発活動を行っております。 　本市におきましては，県との共催によります講演会の開催のほか，福祉関係等の相談窓口職員を対象といたしました研修会を実施いたしますとともに，身体障害者更正相談所や各区厚生部の窓口におきまして相談業務を行っております。今後につきましては，引き続き高次脳機能障害者に対します理解が深まるよう，より一層の啓発に努めますとともに，平成19年度の開設に向けて，今準備を進めております「総合リハビリテーションセンター」における支援について検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　１番。 ◆１番（森本真治議員）　御答弁ありがとうございました。 　時間がちょっとあるので──ないですか。若干御答弁に対する意見を述べさせていただきたいと思いますが，まず，ユニバーサルデザインについては，去年の局長さんからいただいた御答弁よりもかなり取り組みなどについて，前向きにしていただけたというような感じで，しかも市長さん御自身からも御答弁をいただいたことに対しては，大変にうれしく思います。 　さらにどんどんと具体的な展開というのは，やっていかなければいけないと思うんですけども，国の方では，このユニバーサルデザイン社会に向けた法の制定などの動きというのも我が党ではないところの別のところからの動きがあるようですけども，ぜひ市の方でも，今いろんな計画の中に盛り込んでいかれているというようなこともありましたが，ユニバーサルデザイン条例みたいなそういう，はっきりとしたわかりやすいものを市民にお示ししていただくようなことも，もし御検討いただけるようでしたらお願いしたいと思います。 　それと，高次脳機能障害の問題についても，これは保護者の方からも要望などが届いていると思うんですけども，その中で担当者の方ともお話した中で，例えば，作業所の支援の関係なんかで若干意見の食い違いみたいなところがあるようで，そこら辺の細かい話は，また委員会などでお話させていただければというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。 　それと，その他の質問については，住民満足度向上というそういう視点から質問をさせていただきました。これは企業でもそうですけど，顧客ですよね，行政で言えば市民が顧客になるんですが，ただ単に需要を満たすサービス，あと，すぐれた商品，これを提供していればいいというだけで，その企業ですとか行政の信用が上がるという時代は，もう終わってきているというところがまず第一の前提として考えていただきたいというふうに思うんです。 　それで，行政改革計画大綱などに住民満足度の向上という言葉が出ておるんですけれども，担当職員さんとお話する中で，そこら辺がまだちょっと認識の差というのを感じました。サービスをきちんと的確に把握して提供するように努めるというレベルまではきちんとお答えいただいたんですけども，もうそれだけではなくて，例えば，その前にも話させていただいた意思決定過程なんかの透明性とかですね，企業で言えば社会貢献をきちんとしているかとか，環境に配慮したそういう企業とか，男女共同参画社会についてのしっかりとした取り組みをしているかとか，そういうイメージですよね，ブランドイメージというか企業イメージ，そこも全部含めて企業の信頼というものが生まれてくるという時代に今なってきていると思うんです。 　それで，行政も今，経営品質という言葉なんかありますけども，そこら辺をどんどん取り組んでいっている，全体をしっかりと品質を上げていこうという取り組みをしている自治体が今ふえてきている。これは去年も質問をさせていただいたんですけども，そこら辺について，もう少し踏み込んでいただきたいというふうに思います。 　それで，具体的な今回の南道路の関係の御答弁いただきましたが，二つの質問のうちの１番目の部分についての御答弁だったのかなという気もします。２番目の部分の中の，市民の皆さんから，私，実際にいろいろな話を聞いたり問い合わせを受ける中で，橋がいいとかトンネルがいいかというところでごたごたしているというよりも，今，行政の内部でマスコミなんかに取り上げられてごたごたしているみたいなところについて，どうなってるのみたいな，そこら辺の問い合わせというのがよくあるんですよね。それに対して，やっぱり，例えば市長さんは，きちんと，心配ございませんと思ってらっしゃるんだったら，全職員一丸となって皆様のために一生懸命やってるというような，御安心くださいというような，今回の流れの中でも一言何かコメントというのを市民の皆さんも待っているのではないかなという気がしております。そこらについて，もし再答弁していただけるようでしたら，一言お伺いしたいと思うんですが，いかがでしょうか。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　これは市長にですね。 　市長。 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　ただいまの幾つかのコメントは，真摯に受けとめさせていただきました。今回のさまざまな問題，非常に重要な問題ですが，せっかくの御質問ですので，職員一丸となって広島市のために，市民のために，現在できるだけ早く結論を出すように頑張っております。そのことを申し上げたいと思います。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　１番。 ◆１番（森本真治議員）　本当に市民の皆様が，今の行政の動きがどうなっているのかということは，なかなか新聞報道とか，マスコミ報道の部分でしかわからなくて，そこでも細かい部分も出ないから，本当に不安に思っている人は多いんですよね。それで，きちんとこういう議会なんかで御答弁いただいたことを我々が今度，地元に帰ってきちんと説明するという，それについてのいろんな判断というか，考え方がありますから，行政の考えをそのまま素直にお伝えする中で，また市民の皆様に判断していただくということをやらなければいけないと思っておりまして，その辺での説明責任という言葉がありますが，それは一つは，わかりやすさですね。私なんか，今いろんな方に御指導を受ける中で，小学生でもわかるような説明をしなさいといつも言われるんですよね。だから，じゃあ果たして，今この行政の方なんか説明していることが，小学生も理解できているのかどうかというところまで，ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　質問終わります。（拍手） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 会議時間の延長について ─────────────────────────────────────── ○月村俊雄　副議長　　　　　　この際，念のため，所定の会議時間を延長しておきます。 　次は，46番山本誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔46番山本誠議員登壇〕（拍手）
   ◆46番（山本誠議員）　もう少しおつき合いをいただきたいと思いますが，ただいまは，時代とともに変わらなきゃならないという，そういう意味での御意見だったと思いますが，私は，どういう時代でも大切にしていただきたいという，そういう視点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　最初に易しいものからいきますが，己斐中央線と己斐のまちづくりについてを申し上げます。 　昭和59年４月に己斐地区まちづくり協議会を設立いたしまして，平成10年11月に21世紀の己斐を創る会として発展，改組され，今日まで行政と地域が一体となって取り組みを行ってまいっておるところでございます。昨年の平成15年の5月31日に開催された21世紀の己斐を創る会総会には，市長みずからが出席をしていただいて，己斐のまちづくりに対する自分の思いをお話いただきました。すばらしい内容で，地元住民は大変心強く受けとめているところでございます。 　その後，８月から事業化に向けて地元の説明会，さらには10月から平成16年３月，今年の３月までに路線測量や地形測量が地元住民の大変なる御協力の中で完了いたしました。これから事業化に向けての調査，設計へ進むわけでございます。一方，地域では四つのブロックに分かれまして，それぞれがブロックごとにワークショップなどを，自分たちのまちは自分たちの手で，自分たちのアイデアでつくり上げようという，まさしく21世紀の今，地方分権の中で言われておるそれを夢見ながら努力をしておる最中でございます。 　ところで，３月の予算特別委員会においても，市長は，金さえあればあすからでもやりたい，そういう熱い思いの答弁をしていただきました。今もその気持ちに変わりはないと私は確信をいたしておるところでございます。局長も新しくなられましたところでございますから，市長さん，ぜひとも市長のその熱き思いを局長に御指示いただきたいというふうに思います。 　次に，財政非常事態宣言に対する職員の意識改革，意識変革と申しましょうか，その点について，一，二の気づきを申し上げておきたいというふうに思います。 　最近出くわしたことですが，道路をつくりたい。その道路をつくるのにどのぐらいかかるんですかと。職員の人は，20億ぐらいかかるでしょうと。ほう，そんなの，今やるんですかと。いや，これは80％以上は起債ですからということを聞きまして，市長がいつも次の後世にツケを残さないようなそういう行政を推進していくために云々と，こういうことをおっしゃってますけども，いささかその言葉と現場の責任者たちの考え方とのギャップがあるなということをつくづく痛感しておるところでございます。これに対して，もっともっとそういうきめの細かい指導が必要ではないか。公共工事，公共工事という言葉だけでなくして，現実に市民生活の身の回りにある小さなことから，そういう具体的に指導される必要があるのではないかということでございます。 　もう１点は，３月議会でも申し上げました，税収の対策として特別班ができて，かなり努力をされております。税については，大体，不能欠損が２億6000万ぐらいだそうです。そして，国保の場合は約17億，これは２年で不能欠損になるわけですから，税の場合は５年ですけども，これらも税だけでなくして，これらに対しても対策はやると。そのためには，私は，もっと大胆な，例えば，もう来年不能欠損に２億6000万なるといえば，それの回収してきたら，３割ぐらいは回収した人に渡すぐらいな制度を具体的にやることが必要ではないか。そして，そういう税収対策に，全庁の中で候補者を募って，僕はそこへ向けて志願していこうというくらいな雰囲気が出れば，もっともっと税収は伸びるではないか。その後の取り組み状況をお知らせいただきたいというふうに思います。 　それと次は，西飛行場の将来についてでありますが，きのうもきょうも，いろいろな角度からの質問がありました。結局，基本は市長の答弁，当局の答弁を聞いておりますと，手段の話，災害とか，もっと何とか高い密度の研究をするとかですね，これは図書館へ行っていろいろなものを資料を持ってきて書くような話でございますね。目的が非常に明確でない，東京便を復活させるんですと，将来。そういう目的意識がない，ここに今，どなたかじゃないですが，優柔不断とか，そのビジョンが見えないとか，そういうところに原因があるのではないか。東京便を広島市としては何としても将来復活するんですということになれば，あとは手段，方法の問題ではないかというふうに思います。 　なぜそういうことを申し上げるかというと，児玉議員さんが，こういういい冊子をつくって，これまでの記録を整理していただいておるわけです。平成４年７月21日に現空港の跡地問題協議会，検討結果というのが書かれております。私は，その当時，その会議に出席しておった生き証人として申し上げなければならないということが，この３項目めにあるのが広島市の思いです。東京便の早期復活要望を行うことについては，強い要望があるが，今はその時期ではない。時期については，客観情勢を見ながら検討するものとする。これには知事，市長，議長，そして大学の先生や商工会議所，一般の県民の皆さん参加をされたところで結論になった内容であります。 　そういう歴史的な経過を踏まえれば，市長の決断というのは，もう回答は出たようなものではないかというふうに思います。余り戦術論とか技術論にこだわる問題ではない。それは災害の問題等は，これは10年たった今は，10年前よりもさらに進んでおるというふうに思います。そのときの議論の中にも，橋にすれば今度空港を利用するというときには，500メートルの沖出しをしなければならないではないかと。500メートルを沖出しするということになれば，500億の金が必要ではないかと。市長は，あの豊かな瀬戸内海の自然を埋め立てることについては，非常に慎重であり，むしろ反対の立場だというふうに思います。であれば，沖出し500メートルなどをしなきゃならないような，将来に残るような決断はされないのではないかというふうに私は思うのでございます。 　次に，少し辛口になりますが，今，市長に市政運営の中で市長に求められておるものは何だろうか。けさ，また逮捕されたというのを聞きまして，ああ，僕はやっぱりこの原稿書いたのは正しかったな。なぜそういう逮捕者とか不祥事が続くのか，その原因について，私は私の所見を申し上げておきたいというふうに思います。 　私は，昨年６月にこの場で市長に，政治は言葉です。その裏づけとして，謙虚で誠実に，そして行動，この三つが裏づけとしてなければ言葉だけに終わりますよという意味のことを申し上げました。私は，この１年間に比較的冷静に秋葉市長の市政運営について見させていただきました。そういう中で，昨年の東広島ＪＲ跡地のチーム・エンティアムの計画断念，そのときには賠償請求もというような言葉が新聞に出ておりました。あるいは，衆議院当時の秘書給与の問題でも名誉毀損でというような言葉も出ておりました。あるいは，きょうまでに５人ぐらいですか，平成14年から逮捕者。恐らく僕の記憶では，平岡市長時代の８年間とこの５年間ではですね，倍ぐらいな職を免じた人が出ておるんではないかな。特に去年，ことし，逮捕者は５名というような異常事態ではないかというふうに思うわけでございます。 　そして，先ほどからありますように，池上局長の辞職願，その裏に潜んだ非常に重苦しい思い，自分の人生をそのときから変えなきゃならない大変な事態が起きた。責任はだれにあるのか。責任は，だれにあるとそれぞれの幹部の皆さんが思っていらっしゃるのか。総体的には，市長がここで陳謝をされましたから，市長が自分にあるというふうに思っていらっしゃるという前提で物を申し上げたいというふうに思います。 　私は，あの池上さんというのは，己斐のまちづくり，そういう意味では等距離でしたけども見ておりました。この人は，市長の思いを本気で実現しようという，そういう幹部の人だな。市長さんから言えば，すばらしい側近だなというふうに思って見ておりました。そしたらそういう状況ですから，市長のことを思い，広島の将来を思って必死になってまじめにやる人は，最後にはそういうことになっていくのかな。もしそういうことを幹部の皆さんが想像したら，これからの広島はどうなっていくのか，だれも仕事をする者はいなくなるんじゃないかと私は背筋が寒くなる思いをしたんです。 　そこで，やはり大切なのは，コミュニケーション能力というのがありますけども，これがどうなっているんだろうか。私は，これまでの秋葉さんを知っている限りにおいては，すばらしいコミュニケーション能力をお持ちの方だというふうに思っております。ただ，この１年間見ておって致命的なのは，怒らないでくださいね，わしが思うんです。自分を事実以上に高く評価する嫌いがあるのではないかな。そのことがあなたのコミュニケーション能力を極端に下げ，周りの人から言えば，気づきの能力のない人じゃないかというふうに，俗に言う裸の王様というのがありますけどね，表現がいいかどうかはあれですけども，わかりやすく言えば。だから，自分は肯定的にコミュニケーションをとって人と協力してやってリーダーシップもあり，人に対する愛も十分あると思い込んでしまっている人ではないでしょうか。こういう人は，自分を省みて自己を変革をすることに努力をしないで，一生懸命に人を変わらそうとさせる，そういう可能性がありますので注意すべきではないかな。むろん，私も自戒を含めて，今申し上げております。 　しかし，あなたは力もある人なんです。しかし，あなたのコミュニケーションは，自分が思うほど真に相手に理解されていない。言うなれば，相手に理解してもらうまでに至っていないという方がいいでしょうか。つまり，一方通行なんです。そういう可能性があるのではないでしょうか。人は力とか権力だけでは，顔は向けても心まで向けません。自分の意見を押しつけておいて，それが受け入れられない側の方が悪いということになりがちなんですよね。この際，もっと謙虚に自分を省みてコミュニケーションをとっていただければ，すばらしい広島の市長として，それこそ世界に誇れるのではないかというふうに思います。 　謙虚というのはわかっていらっしゃると思いますが，力のある人しか謙虚になれないんです。私も，ほんと人を信じる力とは何だろうかということを，この４年間，暴走族の少年少女の皆さんとともに行動をしてですね，この子らが，どうしたら信頼してくれるんかな，言うことを聞いてくれるんかな，そういう意味でともに悩んできました。信じる力というのは，やっぱり相手の心，資質，能力などを認め，安心して頼れること，その感情ではないかというふうに私は思うようになったんです。この感情こそコミュニケーションの一番の基本であり，根幹であるのではないでしょうか。この能力が伴っていないコミュニケーションは，ここらあたりから大切なんです。単なるテクニック上のコミュニケーションに過ぎません。人間は不完全でありますから，都合が悪くなると自己中心で，自分勝手になって，本質で話すというようなことができない。ですから，周囲の人を裏切ったり，ちょっとしたうそを言ってみたり，信じる力のない人を信頼できませんから，結局組織の中が希薄になっていくんですね。相乗効果が生まれない。表面だけやテクニックだけのコミュニケーションでは，本音を出し合って広島をどうしよう，空港をどうしようということにはならんのではないでしょうか。親密性の低い人間関係，孤立感をもった組織となるでしょう。そういう組織は，必ず犯罪が出てくるわけでございます。これからも私は，可能性は十分にあるというふうに思います。 　そこで市長さん，これまで申し上げましたが，すべての責任は自分にあると思っていらっしゃいますか。自分にあると思わなければ，これを解決することは不可能だと私は思うわけでございます。すばらしい能力のある秋葉市長でございますから，御理解いただいて頑張っていただくことを期待をいたしまして，私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○月村俊雄　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　山本議員の御質問に感謝の心をもって御答弁申し上げます。 　己斐中央線と己斐のまちづくりについての御質問がございました。己斐中央線の整備については，３月12日の予算特別委員会で答弁いたしましたように，地域の生活幹線道路及び防災機能の向上といった役割を担っていることから，己斐地区のまちづくりインフラとして必要な施設と十分認識しており，できるだけ早く整備したいと考えております。しかし，財政非常事態宣言を出さざるを得ないほど厳しい状況下で，己斐中央線全線を一挙に整備することは非常に困難なため，できるだけ早く段階的に整備を進めていきたいという思いに変わりはございません。 　次に，コミュニケーションについての御質問がございました。 　私と職員とのコミュニケーションについてですが，まず，幹部職員に対しては，幹部会議の場で仕事に取り組む姿勢についての話や能力向上に向けたアドバイスなど，さまざまな話をするほか，機会をとらえて私の考え方を伝え，理解を深めてもらうようにしております。そうした内容は，幹部職員を通じて，それぞれの部下職員にも伝えられていると思っております。 　また，年度の初めに発表する局長・区長の仕事宣言の作成や，その達成状況の取りまとめを行うときなどに各局長・区長と個別に面談し，目標設定や達成状況の評価等について話し合いを行い，意思の疎通を図っております。 また，月２回市民向けに発行しているメールマガジンにエッセイを掲載していますが，この中で，私が今考えていることを初め，海外出張の報告や未来エネルギーに関する話題など，市政運営についてのより広い背景について職員に理解してもらうと同時に，コメントも求め，双方向の意思疎通を図る一助にしております。さらに，できるだけ時間を見つけて区役所などの現場にも出かけ，職員との意見交換を行っております。 　このほか，新任の課長級職員を対象に行う管理職研修での意見交換会やＥメールやファックスなど，直接，私に寄せられる職員からの意見への返信なども職員との相互理解を深める貴重な機会として活用しており，今後ともさまざまな機会をとらえて，職員とのコミュニケーションを図っていきたいと考えております。 　次に，市議会との関係については，市長と議会にはそれぞれ，法律に基づき固有の権限と責任が与えられています。市民福祉向上のため，また，市政発展のためには，両者がそれぞれの権限を適切に行使し，その責任を全うすることが必要です。今後とも市議会での活発な御議論のもと，ともに手をたずさえて広島市のまちづくりを進めていきたいと考えております。 　また，県との関係については，本市が中四国の中枢都市として，さらには世界に影響力を持つ都市として創造力やエネルギーに満ちた活力ある「大広島の創造」の実現に向けた都市づくりを進める上で，相互の連携が従来にも増して重要になっていくと認識しており，今後とも引き続き，連携強化に鋭意努めていきたいと考えております。 　さらに，経済界との関係についても，地域経済の活性化を図っていくため，大型イベントの開催など観光振興や産業振興に係る諸事業に共同で取り組むとともに，かつてアジア競技大会を官民挙げて成功させたように，これからも大規模プロジェクトの推進に当たっては経済界との緊密な連携が重要であると考えております。今後とも市民や議員各位，多くの関係機関の御理解・御協力をいただきながら，職員と一丸となって，市政の発展に尽くしていきたいと考えております。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　財政局長。 ◎南部盛一　財政局長　　　　　財政非常事態に対する職員の意識改革について御答弁をいたします。 　本年４月に策定いたしました「第２次財政健全化計画」では，職員全体が行政運営の基本に立ち戻って，できることから迅速に行動し，着実に具体的成果を上げることができるよう，あらゆる機会をとらえて職員の意識改革に努めることを財政運営の改善項目として掲げております。これまでの職員の意識改革への取り組みの主なものといたしましては，まず，昨年７月に公表いたしました「中期財政収支見通し」について，幹部会議や区長会議などを通じて，職員への周知徹底を図り，本市の厳しい財政状況に関して職員が共通の認識が持てるよう努めました。また，昨年10月には，市長が「財政非常事態宣言」を発し，職員と一丸となって抜本的な財政改革を断行する決意を表明するとともに，各局へ通知し，周知徹底を図りました。 　さらに，本年４月に策定いたしました「第２次財政健全化計画」につきましては，市長を本部長として各局長，区長等で構成する行政改革推進本部会議で決定の上，各局へ通知しました。また，新規採用職員，それから中堅職員，新規係長級，課長補佐級，課長級職員の各階層の職員研修において，財政課職員が出向き，「第２次財政健全化計画」の説明を行う中で，抜本的な財政改革の必要性について周知を図っております。 　今後におきましても，バランスシートや行政コスト計算書の充実など，財政関係資料のよりわかりやすい工夫，それから，行政評価制度を通じた職員意識の成果志向への転換，それから，分野別の行政改革計画の作成や進行管理の実施，新しい人事評価制度の導入など，あらゆる機会をとらえて職員の意識改革に努めてまいります。そうしたことにより，職員一人一人が本市の危機的な財政状況を十分認識した上で，主体性と責任感をもち，一丸となって抜本的な財政改革に取り組んでいけるよう努めていきたいというように考えております。 　それから次に，頑張った収納職員が報われるようにすべきじゃないかという御質問でございます。 　長引く景気の低迷等から滞納者や滞納税額が増加するなど，納税環境が厳しい中で市税収入を確保するためには，議員御指摘のように，収納職員の徴収意欲の向上を図ることが不可欠であると認識いたしております。このため，本市では収納職員に対して，税の徴収や滞納整理に関して滞納者等と直接折衝を行う困難性や専門性に報いるため，税務職員の特殊勤務手当，これは月額1,500円から900円ぐらいですけれども，そのほか，徴収職員の特殊勤務手当，月額4,300円を支給するとともに，平成15年度から目標収納率を上回る成績を上げた所属に対する「広島市収納対策本部長表彰」を創設するなど，徴収意欲の向上に努めております。収納職員の徴収意欲を一層向上させるため，今後とも業務実績に基づく，より適正な人事評価に努めるとともに，そのほかにどういった方法がふさわしいか，国税とか他の自治体の事例も参考にしながら研究をしていきたいというように考えております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　西飛行場については，その開港にいたる歴史的な背景や目的などを十分踏まえた上で判断すべきではないかというお尋ねでございます。 　東京便の復活につきましては，平成４年７月の「現空港跡地問題協議会」において慎重に協議，検討された結果，「東京便の早期復活要望を行うことについては強い要望があるが，今はその時期ではない。時期については，今後の客観情勢を見ながら検討するものとする」などと取りまとめられました。広島西飛行場からの東京便の復活については，根強い要望があることは十分認識していますが，現在は，この協議会の取りまとめ結果を踏まえて，コミューター事業の利用促進に取り組んでおり，従来の定期便による東京便の復活は将来的な課題であると考えてきました。一方，広島南道路の早期整備が強く求められております。このため，広島西飛行場のあり方の議論を切り離して，広島南道路の早期整備を第一の優先課題として，現在，太田川渡河部の工法を検討しており，できるだけ早く市としての結論を出したいと考えています。この結論を前提に，過去の経緯や現況も十分に踏まえた上で，広島西飛行場のあり方についても，できるだけ早く結論が出せるよう，広島西飛行場の設置管理者である広島県との協議を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　46番。 ◆46番（山本誠議員）　今の局長の答弁ですけどね，空港というのは，ただ単に技術論の問題ではなしに，広島の将来の問題なんですね。世界というのは，今からさらに友好関係が広がっていくでしょう。とても自転車じゃあ世界に行けません。ヨットでも行けんでしょう。そうすると，やはり陸から離れるわけですから飛行機じゃあないですか。そういうことを考えたら，ただ単に当時どうだった，こうだった，今は橋を切り離してと，切り離せないじゃないですか。広島の将来を考えれば切り離されないんです。あなたは，担当としては切り離すかもわかりませんが，そういうものじゃないでしょう。そんな答弁するもんじゃないじゃないですか。そういうことで考えていただきたい。再答弁は要りません。 　それと，私は質問しなかったけども，市長さんからおっしゃったのでこっちが答弁しますが，経済界とのいろいろな話，これから市民球場の問題もありがたいことじゃないですか。経済界中心になってやろうと。そして，この2006年にはバスケットの世界の分もやろうと。これに乗らんことはないわけですよね。１億ぐらいは，その見返りが10億ぐらいあるわけですから，相乗効果というのはあるようでございますが，わしは数字は弱いので，これは市長でないとと思います。そういうふうに考えたら，積極的にそういうものには取り組んでいただきたいということを申し上げて，あしたの質疑で，もっと何かの点についてはやらせていただきます。 　以上です。 ○月村俊雄　副議長　　　　　　本日は，この程度にとどめ，明日，引き続き一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○月村俊雄　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　明日は，午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○月村俊雄　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　浅　　尾　　宰　　正 　　副議長　　　月　　村　　俊　　雄 　　署名者　　　永　　田　　雅　　紀 　　署名者　　　母　　谷　　龍　　典...